(号外第  号) 報 【必要かつ適切な安全管理措置を講じているとはいえない場合】 事例1)公開されることを前提としていない個人データが事業者のウェブ画面上で不特定多 数に公開されている状態を個人情報取扱事業者が放置している場合 事例2)組織変更が行われ、個人データにアクセスする必要がなくなった従業者が個人デー タにアクセスできる状態を個人情報取扱事業者が放置していた場合で、その従業者 が個人データを漏えいした場合 事例3)本人が継続的にサービスを受けるために登録していた個人データが、システム障害 により破損したが、採取したつもりのバックアップも破損しており、個人データを 復旧できずに滅失又はき損し、本人がサービスの提供を受けられなくなった場合 事例4)個人データに対してアクセス制御が実施されておらず、アクセスを許可されていな い従業者がそこから個人データを入手して漏えいした場合 事例5)個人データをバックアップした媒体が、持ち出しを許可されていない者により持ち 出し可能な状態になっており、その媒体が持ち出されてしまった場合 事例6)委託する業務内容に対して必要のない個人データを提供し、委託先が個人データを 漏えいした場合 【安全管理措置の義務違反とはならない場合(従業者の監督及び委託先の監督の義務違反とも ならない場合) 】 事例1)内容物に個人情報が含まれない荷物等の宅配又は郵送を委託したところ、誤配に よって宛名に記載された個人データが第三者に開示された場合 事例2)書店で誰もが容易に入手できる市販名簿(事業者において全く加工をしていないも の)を処分するため、シュレッダー等による処理を行わずに廃棄し、又は、廃品回 収に出した場合 平成  年  月  日 金曜日 官 組織的安全管理措置 組織的安全管理措置とは、安全管理について従業者(法第21条参照)の責任と権限を明確に 定め、安全管理に対する規程や手順書(以下「規程等」という。を整備運用し、その実施状況 ) を確認することをいう。 【組織的安全管理措置として講じなければならない事項】 {個人データの安全管理措置を講じるための組織体制の整備 |個人データの安全管理措置を定める規程等の整備と規程等に従った運用 }個人データの取扱状況を一覧できる手段の整備 〜個人データの安全管理措置の評価、見直し及び改善 事故又は違反への対処 【各項目を実践するために講じることが望まれる手法の例示】 {「個人データの安全管理措置を講じるための組織体制の整備」を実践するために講じるこ とが望まれる手法の例示 ・従業者の役割・責任の明確化 *個人データの安全管理に関する従業者の役割・責任を職務分掌規程、職務権限規程等の 内部規程、契約書、職務記述書等に具体的に定めることが望ましい。 ・個人情報保護管理者(いわゆる、チーフ・プライバシー・オフィサー(CPO)の設置 ) ・個人データの取扱い(取得・入力、移送・送信、利用・加工、 保管・バックアップ、 消去・ 廃棄等の作業)における作業責任者の設置及び作業担当者の限定 ・個人データを取り扱う情報システム運用責任者の設置及び担当者(システム管理者を含 む。の限定 ) ・個人データの取扱いにかかわるそれぞれの部署の役割と責任の明確化 ・監査責任者の設置 ・監査実施体制の整備 ・個人データの取扱いに関する規程等に違反している事実又は兆候があることに気づいた場 合の、代表者等への報告連絡体制の整備 ・個人データの漏えい等(漏えい、滅失又はき損)の事故が発生した場合、又は発生の可能 性が高いと判断した場合の、代表者等への報告連絡体制の整備 *個人データの漏えい等についての情報は代表窓口、苦情処理窓口を通じ、外部からもた らされる場合もあるため、苦情の処理体制等との連携を図ることが望ましい(法第31条 を参照) 。 ・漏えい等の事故による影響を受ける可能性のある本人への情報提供体制の整備 ・漏えい等の事故発生時における主務大臣及び認定個人情報保護団体等に対する報告体制の 整備 |「個人データの安全管理措置を定める規程等の整備と規程等に従った運用」を実践するた めに講じることが望まれる手法の例示 ・個人データの取扱いに関する規程等の整備とそれらに従った運用 ・個人データを取り扱う情報システムの安全管理措置に関する規程等の整備とそれらに従っ た運用 *なお、これらについてのより詳細な記載事項については、下記の【個人データの取扱い に関する規程等に記載することが望まれる事項の例】を参照。 ・個人データの取扱いに係る建物、部屋、保管庫等の安全管理に関する規程等の整備とそれ らに従った運用 ・個人データの取扱いを委託する場合における委託先の選定基準、委託契約書のひな型、委 託先における委託した個人データの取扱状況を確認するためのチェックリスト等の整備と それらに従った運用 ・定められた規程等に従って業務手続が適切に行われたことを示す監査証跡※の保持 ※保持しておくことが望まれる監査証跡としては、個人データに関する情報システム利用 申請書、ある従業者に特別な権限を付与するための権限付与申請書、情報システム上の 利用者とその権限の一覧表、建物等への入退館(室)記録、個人データへのアクセスの 記録(例えば、だれがどのような操作を行ったかの記録) 、教育受講者一覧表等が考え られる。 }「個人データの取扱い状況を一覧できる手段の整備」を実践するために講じることが望ま れる手法の例示 ・個人データについて、取得する項目、明示・公表等を行った利用目的、保管場所、保管方 法、アクセス権限を有する者、利用期限、その他個人データの適正な取扱いに必要な情報 を記した個人データ取扱台帳の整備 ・個人データ取扱台帳の内容の定期的な確認による最新状態の維持 〜「個人データの安全管理措置の評価、見直し及び改善」を実践するために講じることが望 まれる手法の例示 ・監査計画の立案と、計画に基づく監査(内部監査又は外部監査)の実施 ・監査実施結果の取りまとめと、代表者への報告 ・監査責任者から受ける監査報告、個人データに対する社会通念の変化及び情報技術の進歩 に応じた定期的な安全管理措置の見直し及び改善