_利用目的の変更(法第18条第3項関連) 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 法第18条第3項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人 に通知し、又は公表しなければならない。 個人情報取扱事業者は、社会通念上、本人が想定することが困難でないと認められる範囲内で 利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知※1するか、又は公表※2し なければならない(2‘2‘1.]参照) 。 ※1「本人に通知」については、2‘1‘7.参照。 ※2「公表」については、2‘1‘8.参照。 ‘適用除外(法第18条第4項関連) 以下の場合においては、上記]、^及び_はその適用を受けない。 本人又は第三者の権利利益を害するおそれ(法第18条第4項第1号関連) 法第18条第4項第1号 EEEEEEEEEE 前3項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 1 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産 その他の権利利益を害するおそれがある場合 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他 の権利利益を害するおそれがある場合は、その適用を受けない。 事例)いわゆる総会屋等による不当要求等の被害を防止するため、当該総会屋担当者個人に関 する情報を取得し、相互に情報交換を行っている場合で、利用目的を通知又は公表する ことにより、当該総会屋等の逆恨みにより、第三者たる情報提供者が被害を被る恐れが ある場合 @当該個人情報取扱事業者の権利等を害するおそれ(法第18条第4項第2号関連) 法第18条第4項第2号 EEEEEEEEEE 前3項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 2 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は 正当な利益を害するおそれがある場合 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより企業秘密に関すること等が他社に明らかに なり、当該個人情報取扱事業者の権利又は利益が侵害されるおそれがある場合は、その適用を受 けない。 事例1)通知又は公表される利用目的の内容により、当該個人情報取扱事業者が行う新商品等 の開発内容、営業ノウハウ等の企業秘密にかかわるようなものが明らかになる場合 事例2)暴力団等の反社会的勢力情報、疑わしい取引の届出の対象情報、業務妨害行為を行う 悪質者情報を取得したことが明らかになることにより、情報提供を受けた企業に害が 及ぶ場合 A国の機関等への協力(法第18条第4項第3号関連) 法第18条第4項第3号 EEEEEEEEEE 前3項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 3 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要が ある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に 支障を及ぼすおそれがあるとき。 国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であ り、協力する民間企業等が国の機関等から受け取った個人情報の利用目的を本人に通知し、又は 公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合は、 その適用を受けない。 事例)公開手配を行わないで、被疑者に関する個人情報を、警察から被疑者の立ち回りが予想 される個人情報取扱事業者に限って提供する場合、警察から受け取った当該個人情報取 扱事業者が、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、捜査活動に重大な支 障を及ぼすおそれがある場合 B利用目的が自明(法第18条第4項第4号関連) 法第18条第4項第4号 EEEEEEEEEE 前3項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 4 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合 個人情報が取得される状況から見て利用目的が自明であると認められる場合は、その適用を受 けない。 事例1)商品・サービス等を販売・提供する場合、住所・電話番号等の個人情報を取得する場 合があるが、その利用目的が当該商品・サービス等の販売・提供のみを確実に行うた めという利用目的であるような場合 事例2)一般の慣行として名刺を交換する場合、書面により、直接本人から、氏名・所属・肩 書・連絡先等の個人情報を取得することとなるが、その利用目的が今後の連絡のため という利用目的であるような場合(ただし、ダイレクトメール等の目的に名刺を用い ることは自明の利用目的に該当しない場合があるので注意を要する。 ) 2‘2‘3.個人データの管理(法第19条〜第22条関連) 2‘2‘3‘1.データ内容の正確性の確保(法第19条関連) 法第19条 EEEE 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確か つ最新の内容に保つよう努めなければならない。 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報データベース等 への個人情報の入力時の照合・確認の手続の整備、誤り等を発見した場合の訂正等の手続の整 備、記録事項の更新、保存期間の設定等を行うことにより、個人データを正確かつ最新の内容 に保つよう努めなければならない(2‘1‘4. 「*電話帳、カーナビゲーションシステム等 の取扱いについて」の場合を除く。。 ) この場合、保有する個人データを一律に又は常に最新化する必要はなく、それぞれの利用目 的に応じて、その必要な範囲内で正確性・最新性を確保すれば足りる。 2‘2‘3‘2.安全管理措置(法第20条関連) 法第20条 EEEE 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他 の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個 人データの安全管理のため、組織的、人的、物理的及び技術的な安全管理措置を講じなければ ならない(2‘1‘4. 「*電話帳、カーナビゲーションシステム等の取扱いについて」の場 合を除く。。その際、本人の個人データが漏えい、滅失又はき損等をした場合に本人が被る権 ) 利利益の侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個人データの取扱状況等に起因するリスクに 応じ、必要かつ適切な措置を講じるものとする。その際には、個人データを記録した媒体の性 質に応じた安全管理措置を講じることが望ましい。なお、クレジットカード情報については、 別添の「クレジットカード情報を含む個人情報の取扱いについて」に掲げられた措置を講じる ことが望ましい。