^利用目的による制限(法第16条第1項関連) 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 法第16条第1項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された 利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。 個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱う場合は、 あらかじめ本人の同意※を得なければならない。 同意を得るために個人情報を利用すること(メールの送付や電話をかけること等)は、当初の 利用目的として記載されていない場合でも、目的外利用には該当しない。 ※「本人の同意」については、2‘1‘10.参照。 【同意が必要な事例】 事例)就職のための履歴書情報をもとに、自社の商品の販売促進のために自社取扱商品のカタ ログと商品購入申込書を送る場合 _事業の承継(法第16条第2項関連) 法第16条第2項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継 することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前に おける当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱っては ならない。 個人情報取扱事業者が、合併、分社化、営業譲渡等により他の個人情報取扱事業者から事業の 承継をすることに伴って個人情報を取得した場合であって、当該個人情報に係る承継前の利用目 的の達成に必要な範囲内で取り扱う場合は目的外利用にはならず、 本人の同意を得る必要はない。 ‘適用除外(法第16条第3項関連) 以下のような場合には、上記^及び_において本人による同意を得ることが求められる場合で も、その適用を受けない。 法令に基づく場合(法第16条第3項第1号関連) 法第16条第3項第1号 EEEEEEEEEE 前2項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 1 法令に基づく場合 法令に基づいて個人情報を取り扱う場合は、その適用を受けない。 上記の根拠となる法令の規定としては、刑事訴訟法第218条(令状による捜査) 、少年法第6条 の5(令状による触法少年の調査) 、所得税法第234条(所得税に係る税務職員の質問検査権) 、 地方税法第72条の7(事業税に係る徴税吏員の質問検査権、その他各種税法に類似の規定あり。 ) 等が考えられる。これらについては、強制力を伴っており、一律これに該当する。 事例1)金融商品取引法第211条により裁判所許可状に基づいて証券取引等監視委員会の職員 が行う犯則事件の調査への対応 事例2)犯罪による収益の移転防止に関する法律第9条第1項に基づく特定事業者による疑わ しい取引の届出 事例3)児童虐待の防止等に関する法律第6条第1項に基づく児童虐待に係る通告 事例4)所得税法第225条第1項等による税務署長に対する支払調書等の提出 事例5)統計法第13条による国勢調査などの基幹統計調査に対する報告 一方、刑事訴訟法第197条第2項(捜査に必要な取調べ)や少年法第6条の4(触法少年の調 査に必要な質問や調査関係事項照会等)は、強制力を伴わないが、法令に根拠があるのでこれに 該当する。また、弁護士法第23条の2(弁護士会からの照会)の場合も、同様に、対象となると 考えられるが、提供に当たっては、同照会制度の目的に則した必要性と合理性が認められるかを 考慮する必要がある。 事例1)金融商品取引法第210条により証券取引等監視委員会の職員が行う犯則事件の調査へ の対応 事例2)刑事訴訟法第507条による裁判執行関係事項照会への対応 事例3)刑事訴訟法第279条、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察 等に関する法律第24条第3項による裁判所からの照会への対応 事例4)民事訴訟法第186条、第226条、家事審判規則第8条による裁判所からの文書送付や調 査の嘱託への対応 事例5)家事審判規則第7条の2に基づく家庭裁判所調査官による事実の調査への対応 事例6)犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律第28条による検察官や被害 回復事務管理人からの照会への対応 事例7)会社法第381条第3項による親会社の監査役の子会社に対する調査への対応 事例8)会社法第396条及び証券取引法第193条の2の規定に基づく財務諸表監査への対応 事例9)製造・輸入事業者が、消費生活用製品安全法第39条第1項の規定による命令(危害防 止命令)を受けて製品の回収等の措置をとる際に、販売事業者が、同法第38条第3項 の規定に基づき製品の購入者等の情報を製造・輸入事業者に提供する場合 事例10)統計法第30条及び第31条による国勢調査などの基幹統計調査に関する協力要請への対 応 @人の生命、身体又は財産の保護(法第16条第3項第2号関連) 法第16条第3項第2号 EEEEEEEEEE 前2項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。 2 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得るこ とが困難であるとき。 人(法人を含む。の生命、 ) 身体又は財産といった具体的な権利利益が侵害されるおそれがあり、 これを保護するために個人情報の利用が必要であり、かつ、本人の同意を得ることが困難である 場合(他の方法により、当該権利利益の保護が十分可能である場合を除く。は、その適用を受け ) ない。 事例1)急病その他の事態時に、本人について、その血液型や家族の連絡先等を医師や看護師 に提供する場合 事例2)私企業間において、意図的に業務妨害を行う者の情報について情報交換される場合 事例3)製品事故※1が生じたため、又は、製品事故は生じていないが、人の生命若しくは身体 に危害を及ぼす急迫した危険が存在するため、製造事業者等が消費生活用製品をリ コール※2する場合で、販売事業者、修理事業者又は設置工事事業者等が当該製造事業 者等に対して、当該製品の購入者等の情報を提供する場合 ※1製品事故とは、消費生活用製品の使用に伴い生じた事故のうち、 {一般消費者の生命又は身体に対する危害が発生した事故、あるいは、 |消費生活用製品が滅失し、又はき損した事故であって、一般消費者の生命又は身 体に対する危害が発生するおそれのあるもの、 のいずれかであって、消費生活用製品の欠陥によって生じたものでないことが明ら かな事故以外のものをいう(消費生活用製品安全法第2条第4項) 。 ※2リコールとは、消費生活用製品による事故の発生の拡大可能性を最小限にするた めの事業者による対応をいう。具体的には、{消費者への注意喚起(消費者に対す る製品事故のリスクに関する適切な情報提供) |流通及び販売段階からの回収、 、 並びに}消費者の保有する製品の交換、改修(点検、修理及び部品の交換等)又は 引き取りを実施することをいう。