(号外第  号) 「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。」とは、ウェブ画 ) 面への掲載、パンフレットの配布、本人の求めに応じて遅滞なく回答を行うこと等、本人が知ろ うとすれば、知ることができる状態に置くことをいい、常にその時点での正確な内容を本人の知 り得る状態に置かなければならない。必ずしもウェブ画面への掲載、又は事務所等の窓口等へ掲 示すること等が継続的に行われることまでを必要とするものではないが、事業の性質及び個人情 報の取扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならない。 なお、ふだんから問い合わせ対応が多い事業者等において、ウェブ画面へ継続的に掲載する方 法は、2‘1‘11. 「本人が容易に知り得る状態」及び2‘1‘12. 「本人の知り得る状態(本人 の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。」の両者の趣旨に合致する方法である。 ) 【本人の知り得る状態に該当する事例】 事例1)問い合わせ窓口を設け、問い合わせがあれば、口頭又は文章で回答できるよう体制を 構築しておくこと。 事例2)店舗販売において、店舗にパンフレットを備え置くこと。 事例3)電子商取引において、問い合わせ先のメールアドレスを明記すること。 2‘1‘13.「提供」 平成  年  月  日 金曜日 官 報 法第23条第1項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、 個人データを第三者に提供してはならない。 その他、法第23条第2項等に記述がある。 「提供」とは、個人データを利用可能な状態に置くことをいう。個人データが、物理的に提供 されていない場合であっても、ネットワーク等を利用することにより、個人データを利用できる 状態にあれば(利用する権限が与えられていれば) 提供」に当たる。 「 、 2‘2.個人情報取扱事業者の義務等 2‘2‘1.個人情報の利用目的関係(法第15条〜第16条関連) ¥利用目的の特定(法第15条第1項関連) 法第15条第1項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的(以下「利用 目的」という。をできる限り特定しなければならない。 ) 個人情報取扱事業者は、利用目的をできる限り具体的に特定しなければならない。 利用目的の特定に当たっては、利用目的を単に抽象的、一般的に特定するのではなく、個人情 報取扱事業者において最終的にどのような目的で個人情報を利用するかをできる限り具体的に特 定する必要がある(2‘1‘4. 「*電話帳、カーナビゲーションシステム等の取扱いについて」 の場合を除く。。 ) 具体的には、〇〇事業※における商品の発送、新商品情報のお知らせ、関連するアフターサー 「 ビス」等を利用目的とすることが挙げられる。定款や寄附行為等に想定されている事業の内容に 照らして、個人情報によって識別される本人からみて、自分の個人情報が利用される範囲が合理 的に予想できる程度に特定している場合や業種を明示することで利用目的の範囲が想定される場 合には、これで足りるとされることもあり得るが、多くの場合、業種の明示だけでは利用目的を できる限り具体的に特定したことにはならない。また、単に「事業活動」 お客様のサービスの 、 「 向上」等のように抽象的、一般的な内容を利用目的とすることは、できる限り具体的に特定した ことにはならない。 また、消費者等、本人の権利利益保護の観点からは、事業活動の特性、規模及び実態に応じ、 事業内容を勘案して顧客の種類ごとに利用目的を限定して示したり、本人の選択によって利用目 的の限定ができるようにしたりする等、本人にとって利用目的がより明確になるような取組が望 ましい。 なお、あらかじめ、個人情報を第三者に提供することを想定している場合には、利用目的にお いて、その旨特定しなければならない。 雇用管理情報の利用目的の特定に当たっても、単に抽象的、一般的に特定するのではなく、労 働者等(個人情報取扱事業者に使用されている労働者、個人情報取扱事業者に使用される労働者 になろうとする者及びなろうとした者並びに過去において個人情報取扱事業者に使用されていた 者。以下同じ。本人が、取得された当該本人の個人情報が利用された結果が合理的に想定できる ) 程度に、具体的、個別的に特定しなければならない。 ※〇〇事業の特定に当たっては、社会通念上、本人からみてその特定に資すると認められる範囲 に特定することが望ましい。例えば、日本標準産業分類の中分類から小分類程度の分類が参考 になる場合がある。 【具体的に利用目的を特定している事例】 事例1)「〇〇事業における商品の発送、関連するアフターサービス、新商品・サービスに関 する情報のお知らせのために利用いたします。 」 事例2)「ご記入いただいた氏名、住所、電話番号は、名簿として販売することがあります。 」 事例3)例えば、情報処理サービスを行っている事業者の場合であれば、給与計算処理サービ 「 ス、あて名印刷サービス、伝票の印刷・発送サービス等の情報処理サービスを業とし て行うために、委託された個人情報を取り扱います。のようにすれば利用目的を特定 」 したことになる。 【具体的に利用目的を特定していない事例】 事例1)「事業活動に用いるため」 事例2)「提供するサービスの向上のため」 事例3)「マーケティング活動に用いるため」 ]利用目的の変更(法第15条第2項、法第18条第3項関連) 法第15条第2項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性 を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。 法第18条第3項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人 に通知し、又は公表しなければならない。 上記¥により特定した利用目的は、社会通念上、本人が想定することが困難でないと認められ る範囲内で変更することは可能である。変更された利用目的は、本人に通知※1するか、又は公 表※2しなければならない。 なお、本人が想定することが困難であると認められる変更を行う場合は、法第16条に従って本 人の同意を得なければならない。 ※1「本人に通知」については、2‘1‘7.参照。 ※2「公表」については、2‘1‘8.参照。 *本人が想定することが困難でないと認められる範囲内の基準 利用目的で示した個人情報を取り扱う事業の範囲を超えての変更は、あらかじめ本人の同意な く行うことはできない。 利用目的において、一連の個人情報の取扱いの典型を具体性をもって示していた場合は、その 典型例から推測できる範囲内で変更することができる。 【本人が想定することが困難でないと認められる範囲内に該当する事例】 事例)「当社の行う〇〇事業における新商品・サービスに関する情報のお知らせ」とした利用 目的において「既存の商品・サービスに関する情報のお知らせ」を追加すること。