(号外第  号) 報 2‘1‘5.「保有個人データ」法第2条第5項関連) ( 法第2条第5項 EEEEEEE この法律において「保有個人データ」とは、個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正、 追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有す る個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるも のとして政令で定めるもの又は1年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの 以外のものをいう。 政令第3条 EEEEE 法第2条第5項の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。 1 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財 産に危害が及ぶおそれがあるもの 2 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は 誘発するおそれがあるもの 3 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若 しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不 利益を被るおそれがあるもの 4 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の 公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの 政令第4条 EEEEE 法第2条第5項の政令で定める期間は、6月とする。 「保有個人データ」※1とは、個人情報取扱事業者が、 本人又はその代理人から求められる開示、 内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべてに応じること ができる権限を有する※2「個人データ」をいう。 官 ※1法は、2‘1‘1. 「個人情報」 、2‘1‘4. 「個人データ」及び「保有個人データ」の語 を使い分けており、個人情報取扱事業者に課せられた義務はそれぞれ異なるので、注意を要す る。 平成  年  月  日 金曜日 ※2個人情報取扱事業者が個人データを受託処理している場合で、その個人データについて、何 ら取決めがなく、自らの判断では本人に開示等をすることができないときは、本人に開示等の 権限を有しているのは委託元であって、委託先ではない。 ただし、次の{又は|の場合は、保有個人データ」ではない。 「 {その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるもの※3。 |6か月以内に消去する(更新することは除く。こととなるもの。 ) ※3「その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるもの」とは、以下の場 合を指す。 {その個人データの存否が明らかになることで、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害 が及ぶおそれがあるもの。 事例)家庭内暴力、児童虐待の被害者の支援団体が、加害者(配偶者又は親権者)及び被害 者(配偶者又は子)を本人とする個人データを持っている場合 |その個人データの存否が明らかになることで、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する おそれがあるもの。 事例1)いわゆる総会屋等による不当要求被害を防止するため、事業者が総会屋等を本人と する個人データを持っている場合 事例2)いわゆる不審者、悪質なクレーマー等からの不当要求被害を防止するため、当該行 為を繰り返す者を本人とする個人データを保有している場合 }その個人データの存否が明らかになることで、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国 際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る おそれがあるもの。 事例1)製造業者、 情報サービス事業者等が、 防衛に関連する兵器・設備・機器・ソフトウェ ア等の設計、開発担当者名が記録された個人データを保有している場合 事例2)要人の訪問先やその警備会社が、当該要人を本人とする行動予定や記録等を保有し ている場合 〜その個人データの存否が明らかになることで、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安 全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの。 事例1)警察からの捜査関係事項照会や捜索差押令状の対象となった事業者がその対応の過 程で捜査対象者又は被疑者を本人とする個人データを保有している場合 事例2)犯罪収益との関係が疑わしい取引(以下「疑わしい取引」という。の届出の対象情 ) 報 2‘1‘6.「本人」法第2条第6項関連) ( 法第2条第6項 EEEEEEE この法律において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個 人をいう。 2‘1‘7.「本人に通知」 法第18条第1項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表して いる場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、 又は公表しなければならない。 その他、法第18条第3項・第4項第1号〜第3号等に記述がある。 「本人に通知」とは、本人に直接知らしめることをいい、事業の性質及び個人情報の取扱状況 に応じ、内容が本人に認識される合理的かつ適切な方法によらなければならない。 【本人への通知に該当する事例】 事例1)面談においては、口頭又はちらし等の文書を渡すこと。 事例2)電話においては、口頭又は自動応答装置等で知らせること。 事例3)隔地者間においては、電子メール、ファックス等により送信すること、又は文書を郵 便等で送付すること。 事例4)電話勧誘販売において、勧誘の電話において口頭の方法によること。 事例5)電子商取引において、取引の確認を行うための自動応答の電子メールに記載して送信 すること。 2‘1‘8.「公表」 法第18条第1項 EEEEEEE 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表して いる場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、 又は公表しなければならない。 その他、法第18条第3項・第4項第1号〜第3号等に記述がある。 「公表」とは、広く一般に自己の意思を知らせること(国民一般その他不特定多数の人々が知 ることができるように発表すること)をいう。ただし、公表に当たっては、事業の性質及び個人 情報の取扱状況に応じ、合理的かつ適切な方法によらなければならない。 【公表に該当する事例】 事例1)自社のウェブ画面中のトップページから1回程度の操作で到達できる場所への掲載、 自社の店舗・事務所内におけるポスター等の掲示、パンフレット等の備置き・配布等 事例2)店舗販売においては、店舗の見やすい場所への掲示によること。 事例3)通信販売においては、通信販売用のパンフレット等への記載によること。