「個人情報取扱事業者」とは、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等の保有する個人情報 の保護に関する法律(平成15年法律第59号)で定める独立行政法人等、地方独立行政法人法(平 成15年法律第118号)で定める地方独立行政法人並びにその取り扱う個人情報の量及び利用方法 からみて個人の権利利益を害するおそれが少ない者を除いた、個人情報データベース等を事業の 用に供している者をいう。 ここでいう「取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少 ない者」とは、政令第2条では、その事業の用に供する個人情報データベース等を構成する個人 情報によって識別される特定の個人の数※の合計が過去6か月以内のいずれの日においても5000 人を超えない者とする。5000人を超えるか否かは、当該事業者の管理するすべての個人情報デー タベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の総和により判断する。ただ し、同一個人の重複分は除くものとする。 ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行 される同種の行為であって、かつ一般社会通念上事業と認められるものをいい、営利事業のみを 対象とするものではない。 法人格のない、権利能力のない社団(任意団体)又は個人であっても個人情報取扱事業者に該 当し得る。 ※「特定の個人の数」について 個人情報データベース等が、以下の要件のすべてに該当する場合は、その個人情報データベー ス等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数は、上記の「特定の個人の数」には 算入しない。 {個人情報データベース等の全部又は一部が他人の作成によるものであること。 |氏名、住所・居所、電話番号のみが掲載された個人情報データベース等 (例えば、 電話帳やカー ナビゲーション)であること、又は、不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行さ れ、かつ、不特定かつ多数の者により随時に購入することができる又はできた個人情報データ ベース等(例えば、自治体職員録、弁護士会名簿等)であること。 }事業者自らが、その個人情報データベース等を事業の用に供するに当たり、新たに個人情報を 加えることで特定の個人を増やしたり、他の個人情報を付加したりして、個人情報データベー ス等そのものを編集・加工していないこと。 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (分冊の) (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法 律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。 ) 4 地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定 する地方独立行政法人をいう。以下同じ。 ) 5 その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少な いものとして政令で定める者 政令第2条 EEEEE 法第2条第3項第5号の政令で定める者は、その事業の用に供する個人情報データベース 等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数(当該個人情報データベース等の 全部又は一部が他人の作成に係る個人情報データベース等であって、次の各号のいずれかに 該当するものを編集し、又は加工することなくその事業の用に供するときは、当該個人情報 データベース等の全部又は一部を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数を除 く。 )の合計が過去6月以内のいずれの日においても5000を超えない者とする。 1 個人情報として次に掲げるもののみが含まれるもの イ 氏名 ロ 住所又は居所(地図上又は電子計算機の映像面上において住所又は居所の所在の場所 を示す表示を含む。 ) ハ 電話番号 2 不特定かつ多数の者に販売することを目的として発行され、かつ、不特定かつ多数の者 により随時に購入することができるもの又はできたもの 3 【特定の個人の数に算入しない事例】 事例1)電話会社から提供された電話帳及び市販の電話帳CD‘ROM等に掲載されている氏 名及び電話番号 事例2)市販のカーナビゲーションシステム等のナビゲーションシステムに格納されている氏 名、住所又は居所の所在場所を示すデータ(ナビゲーションシステム等が当初から備 えている機能を用いて、運行経路等新たな情報等を記録する場合があったとしても、 「特定の個人の数」には算入しないものとする。 ) 事例3)氏名又は住所から検索できるよう体系的に構成された、市販の住所地図上の氏名及び 住所又は居所の所在場所を示す情報 【事業の用に供しないため特定の個人の数に算入しない事例】 事例)倉庫業、データセンター(ハウジング、ホスティング)等の事業において、当該情報が 個人情報に該当するかどうかを認識することなく預かっている場合に、その情報中に含 まれる個人情報(ただし、委託元の指示等によって個人情報を含む情報と認識できる場 合は算入する。 ) 【個人情報取扱事業者に該当する事例】 事例)電子媒体及び紙媒体(以下「媒体」という。の個人情報データベース等を構成する個人 ) 情報によって識別される特定の個人の数の総和が5000人を超えている事業者 2‘1‘4.「個人データ」法第2条第4項関連) ( 法第2条第4項 EEEEEEE この法律において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をい う。 「個人データ」※とは、個人情報取扱事業者が管理する「個人情報データベース等」を構成す る個人情報をいう。 ※法は、2‘1‘1. 「個人情報」 個人データ」及び2‘1‘5. 、 「 「保有個人データ」の語を使 い分けており、個人情報取扱事業者に課せられた義務はそれぞれ異なるので、注意を要する。 【個人データに該当する事例】 事例1)個人情報データベース等から他の媒体に格納したバックアップ用の個人情報 事例2)コンピュータ処理による個人情報データベース等から出力された帳票等に印字された 個人情報 【個人データに該当しない事例】 事例)個人情報データベース等を構成する前の入力帳票に記載されている個人情報 *電話帳、カーナビゲーションシステム等の取扱いについて 個人情報データベース等が、 以下の要件のすべてに該当する場合であっても、 その個人情報デー タベース等を構成する個人情報については、個人データとなる可能性も否定できない。しかしな がら、その利用方法からみて個人の権利利益を侵害するおそれが少ないことから、個人情報取扱 事業者の義務(2‘2.個人情報取扱事業者の義務等)を課されないものと解釈する。 {個人情報データベース等の全部又は一部が他人の作成によるものである。 |その個人情報データベース等を構成する個人情報として氏名、住所(居所を含み、地図上又は コンピュータの映像面上において住所又は居所の所在場所を示す表示を含む。又は電話番号の ) みを含んでいる。 }その個人情報データベース等を事業の用に供するに当たり、新たに個人情報を加え、識別され る特定の個人を増やしたり、他の個人情報を付加したりして、個人情報データベース等そのも のを変更するようなことをしていない。