法第2条第1項 EEEEEEE この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含 まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の 情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとな るものを含む。をいう。 ) 「個人情報」※1とは、生存する「個人に関する情報」であって、特定の個人を識別することが できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することがで ) 「 きる※2ものを含む。をいう。個人に関する情報」は、氏名、性別、生年月日等個人を識別する情 報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表すすべ ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声による情報も 含まれ、暗号化等によって秘匿化されているかどうかを問わない(ただし、2‘2‘3‘2.安 「 全管理措置(法第20条関連)の対策の一つとして、高度な暗号化等による秘匿化を講じることは 」 望ましい。。 ) なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報でもある場合には、 当該生存する個人に関する情報となる。 また、生存する個人」には日本国民に限られず、外国人も含まれるが、 「 法人その他の団体は 「個 人」に該当しないため、法人等の団体そのものに関する情報は含まれない(ただし、役員、従業 員等に関する情報は個人情報) 。 ※1法は、個人情報」 「 、2‘1‘4. 「個人データ」及び2‘1‘5. 「保有個人データ」の語を 使い分けており、個人情報取扱事業者に課せられた義務はそれぞれ異なるので、 注意を要する。 ※2「他の情報と容易に照合することができ、…」とは、例えば通常の作業範囲において、個人 情報データベース等にアクセスし、照合することができる状態をいい、他の事業者への照会を 要する場合等であって照合が困難な状態を除く。 【個人情報に該当する事例】 事例1)本人の氏名 事例2)生年月日、連絡先(住所・居所・電話番号・メールアドレス) 、会社における職位又 は所属に関する情報について、それらと本人の氏名を組み合わせた情報 事例3)防犯カメラに記録された情報等本人が判別できる映像情報 事例4)特定の個人を識別できるメールアドレス情報(keizai_ichiro@meti.go.jp等のように メールアドレスだけの情報の場合であっても、日本の政府機関である経済産業省に所 属するケイザイイチローのメールアドレスであることがわかるような場合等) 事例5)特定個人を識別できる情報が記述されていなくても、周知の情報を補って認識するこ とにより特定の個人を識別できる情報 事例6)雇用管理情報(会社が従業員を評価した情報を含む。 ) 事例7)個人情報を取得後に当該情報に付加された個人に関する情報(取得時に生存する特定 の個人を識別することができなかったとしても、取得後、新たな情報が付加され、又 は照合された結果、生存する特定の個人を識別できた場合は、その時点で個人情報と なる。 ) 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 本ガイドラインは、経済産業分野における事業者等のうち、法が適用対象とする個人情報取扱事 業者(※2‘1‘3参照。に該当する事業者等を対象として適用する。 ) また、経済産業分野において個人情報取扱事業者でない事業者等についても、個人情報は、個人 「 の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが 図られなければならない。 法第3条)という法の基本理念を踏まえ、このガイドラインに規定さ 」 ( れている事項を遵守することが望ましい。 2.法令解釈指針・事例 2‘1.定義(法第2条関連) 2‘1‘1.「個人情報」法第2条第1項関連) ( 事例8)官報、電話帳、職員録等で公にされている情報(本人の氏名等) 【個人情報に該当しない事例】 事例1)企業の財務情報等、法人等の団体そのものに関する情報(団体情報) 事例2)記号や数字等の文字列だけから特定個人の情報であるか否かの区別がつかないメール アドレス情報(例えば、abc012345@xyzisp.jp。ただし、他の情報と容易に照合する ことによって特定の個人を識別できる場合は、個人情報となる。 ) 事例3)特定の個人を識別することができない統計情報 2‘1‘2.「個人情報データベース等」法第2条第2項関連) ( 法第2条第2項 EEEEEEE この法律において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であっ て、次に掲げるものをいう。 1 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したも の 2 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的 に構成したものとして政令で定めるもの 個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号。以下「政令」という。第1条 ) EEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEEE 法第2条第2項第2号の政令で定めるものは、これに含まれる個人情報を一定の規則に 従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構 成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するもの をいう。 「個人情報データベース等」とは、特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することがで きるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物、又はコンピュータを用いていない 場合であっても、カルテや指導要録等、紙面で処理した個人情報を一定の規則(例えば、五十音 順等)に従って整理・分類し、特定の個人情報を容易に検索することができるよう、目次、 索引、 符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものをいう。 【個人情報データベース等に該当する事例】 事例1)電子メールソフトに保管されているメールアドレス帳(メールアドレスと氏名を組み 合わせた情報を入力している場合) 事例2)ユーザーIDとユーザーが利用した取引についてのログ情報が保管されている電子 ファイル(ユーザーIDを個人情報と関連付けて管理している場合) 事例3)従業者が、名刺の情報を業務用パソコン(所有者を問わない。の表計算ソフト等を用 ) いて入力・整理し、他の従業者等によっても検索できる状態にしている場合 事例4)人材派遣会社が登録カードを、氏名の五十音順に整理し、五十音順のインデックスを 付してファイルしている場合 事例5)氏名、住所、企業別に分類整理されている市販の人名録 【個人情報データベース等に該当しない事例】 事例1)従業者が、自己の名刺入れについて他人が自由に検索できる状況に置いていても、他 人には容易に検索できない独自の分類方法により名刺を分類した状態である場合 事例2)アンケートの戻りはがきが、氏名、住所等により分類整理されていない状態である場 合 2‘1‘3.「個人情報取扱事業者」法第2条第3項関連) ( 法第2条第3項 EEEEEEE この法律において「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供 している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。 1 国の機関 2 地方公共団体