〇 文 部 科 学 省 告 示 第 百 六 十 九 号 規 則 別 記 様 式 に 第 改、 一 に 「 め の る様注文 。 式6部 」 第 科 十、 学 に 「 二 大 の様臣 注式 4第川 」 二端 をの 「 注達 様4夫 」 式 第を を 「 様 式 第 五 の 注 6 」 個 人 情 報 の 保 正 行昭 長 嶋妻 厚 生 労 働 大 臣 経 済 産 業 大 臣 平 成 二 十 一 年 十 月 九 日 の 全 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 平 成 十 九 年 厚 生 労 働 省 ・ 経 済 産 第 八 条 の 規 定 に 基 づ き 、 平 成 十 五 年 法 律 第 五 十 七 号 ) 様 式 第 十 八 の 注 11 」 を 「 規 則 別 記 様 式 第 一 の 注 5 」 平 成 二 十 一 年 十 月 九 日 る号 ) 件 放 ) の射 の規性 一定同 部に位 を基元 次づ素 のき等 、 よ に う平よ に成る 改十放 正二射 す年線 る科障 。 学害 技の 術防 庁止 告に 示関 第す 五る 号法 ( 律 放施 射行 線規 を則 ( 放 出昭 す和 る三 同十 位五 元年 素総 の理 数府 量令 等第 を五 定十 め六 第 二 十 三 条 中 「 個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 ( 「 〇十 経厚 二 様 済生 の 式 産労 注 第 業働 5 二 」 省省 の 告、 注 に 「 示 5 」 第様 二 式、 に 「 号第 十様 八式 の第 注六 10 の 」 注 を5 「」 護 に 関 す る 法 律 に つ い て の 経 済 産 業 分 野 を 対 象 と す る ガ イ ド ラ イ ン ( 業 省 告 示 第 一 号 ) (号外第  号) 平成  年  月  日 金曜日 官 報 G G 個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン 目次 1.目的及び適用範囲 2.法令解釈指針・事例 2‘1.定義(法第2条関連) 2‘1‘1.「個人情報」法第2条第1項関連) ( 2‘1‘2.「個人情報データベース等」法第2条第2項関連) ( 2‘1‘3.「個人情報取扱事業者」法第2条第3項関連) ( 2‘1‘4.「個人データ」法第2条第4項関連) ( 2‘1‘5.「保有個人データ」法第2条第5項関連) ( 2‘1‘6.「本人」法第2条第6項関連) ( 2‘1‘7.「本人に通知」 2‘1‘8.「公表」 2‘1‘9.「本人に対し、その利用目的を明示」 2‘1‘10.「本人の同意」 2‘1‘11.「本人が容易に知り得る状態」 2‘1‘12.「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。」 ) 2‘1‘13.「提供」 2‘2.個人情報取扱事業者の義務等 2‘2‘1.個人情報の利用目的関係(法第15条〜第16条関連) 2‘2‘2.個人情報の取得関係(法第17条〜第18条関連) 2‘2‘3.個人データの管理(法第19条〜第22条関連) 2‘2‘3‘1.データ内容の正確性の確保(法第19条関連) 2‘2‘3‘2.安全管理措置(法第20条関連) 2‘2‘3‘3.従業者の監督(法第21条関連) 2‘2‘3‘4.委託先の監督(法第22条関連) 2‘2‘4.第三者への提供(法第23条関連) 2‘2‘5.保有個人データに関する事項の公表、 保有個人データの開示・訂正・利用停止等 (法 第24条〜第30条関連) 2‘2‘5‘1.保有個人データに関する事項の公表等(法第24条関連) 2‘2‘5‘2.保有個人データの開示(法第25条関連) 2‘2‘5‘3.保有個人データの訂正等(法第26条関連) 2‘2‘5‘4.保有個人データの利用停止等(法第27条関連) 2‘2‘5‘5.理由の説明(法第28条関連) 2‘2‘5‘6.開示等の求めに応じる手続(法第29条関連) 2‘2‘5‘7.手数料(法第30条関連) 2‘2‘6.苦情の処理(法第31条関連) 2‘2‘7.経過措置(法付則第2条〜第5条関連) 2‘3.民間団体付属の研究機関等における個人情報の取扱いについて 3.「勧告」 命令」及び「緊急命令」についての考え方 「 、 4.ガイドラインの見直し 5.個人情報取扱事業者がその義務等を適切かつ有効に履行するために参考となる事項・規格 別添 クレジットカード情報を含む個人情報の取扱いについて 1.目的及び適用範囲 このガイドラインは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。 ) 第7条第1項に基づき平成16年4月2日に閣議決定された「個人情報の保護に関する基本方針」平 ( 成20年4月一部変更)を踏まえ、また、法第8条に基づき法に定める事項に関して必要な事項を定 め、経済産業省が所管する分野及び法第36条第1項により経済産業大臣が主務大臣に指定された特 定の分野(以下「経済産業分野」という。における事業者等が行う個人情報の適正な取扱いの確保 ) に関する活動を支援する具体的な指針として定めるものである。 本ガイドラインは、経済産業大臣が法を執行する際の基準となるものであるが、従業員の個人情 報(雇用管理に関するもの)に関する部分については、雇用管理に関する個人情報の適正な取扱い を確保するために事業者が講ずべき措置に関する指針(平成16年厚生労働省告示第259号)との整 合性に留意した「従業員」及び「従業者」の用語については、2‘2‘3‘3.従業者の監督(法 ( 「 第21条関連)参照。。このため、本ガイドラインのうちこれらの部分については、厚生労働大臣及 」 ) び経済産業大臣の共同で作成し、両大臣が共同して法を執行する。 本ガイドライン中、しなければならない」と記載されている規定については、それに従わなかっ 「 た場合は、経済産業大臣により、法の規定違反と判断され得る。一方、望ましい」と記載されてい 「 る規定については、それに従わなかった場合でも、法の規定違反と判断されることはない(3.参 照)しかし、望ましい」と記載されている規定についても、個人情報は、個人の人格尊重の理念の 。 「 下に慎重に取り扱われるべきものであることに配慮して適正な取扱いが図られるべきとする法の基 本理念(法第3条)を踏まえ、個人情報保護の推進の観点から、できるだけ取り組むことが望まれ るものである。もっとも、個人情報の保護に当たって個人情報の有用性に配慮することとしている 法の目的(法第1条)の趣旨に照らし、公益上必要な活動や正当な事業活動等までも制限するもの ではない。 なお、本ガイドライン中に事例として記述した部分は、理解を助けることを目的として、該当す る事例及び該当しない事例のそれぞれにつき、典型的な例を示すものであり、すべての事案を網羅 することを目的とするものではない。実際には個別事案ごとに検討が必要となる。また、幾つかの 業種の例を取り上げたもので、すべての業種の例を網羅しているわけではない。 このほか、経済産業分野に該当するもののうち、個人情報の性質及び利用方法又は事業実態の特 殊性等にかんがみ、特別に個人情報の適正な取扱いを確保する必要がある場合には、経済産業大臣 が、別途更なる措置を講ずることもあり得る。また、認定個人情報保護団体(法第37条第1項の認 定を受けた団体をいう。以下同じ。が、法第43条第1項に規定する個人情報保護指針を策定するこ ) ともあり得る。さらに、事業者団体等が、当該事業の実態を踏まえ、当該団体傘下企業を対象とし た自主的ルールである、事業者団体ガイドラインを策定又は改正することもあり得る。これらの場 合、それらに該当する個人情報を取り扱うに当たっては、当該更なる措置、個人情報保護指針及び 事業者団体ガイドラインに沿った対応を行う必要がある。