「整理番号」 この欄には記入しないこと。 「許可証の番号又は届出番号」 法第3条の2第1項又は法第4条第1項の届出の際 に通知された届出番号がある場合には、当該届出番号を記載すること。 3 「連絡員の氏名」 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 4 「報告の種類」 報告を行う行為について、廃棄、 特定放射性同位元素の内容の変更、 又は特定放射性同位元素ではなくなつた報告の中から該当するものを記載すること。 5 「密封された放射性同位元素」 放射性同位元素ごとの内容を記載すること。通常一 組又は一式をもつて使用するものにあつても、放射性同位元素ごとにその内容を記載す ること。 6 「番号」 製造者によつて当該放射性同位元素に個々に付されている番号等を記載す ること。 7 「用途」 測定器校正、遠隔治療照射等、当該放射性同位元素の一般的な使用の用途 を記載すること。 8 「ホルダー番号」 当該放射性同位元素が放射性同位元素装備機器へ組み込むための 専用ホルダーに収納されている場合であつて、注6の番号とは異なるものがホルダーに 表示されている場合は、その番号等を記載すること。 9 「受入れ等」 受入れ等の報告を行う場合には、その相手方の情報を記載すること。 10 「許可証の番号又は届出番号」 注2の例により記載すること。 11 「名称」 工場若しくは事業所、販売所又は賃貸事業所の名称を記載すること。 12 「受入等年月日」 工場若しくは事業所、販売所又は賃貸事業所へ当該放射性同位元 素の受入れ等を行つた年月日を記載すること。 13 「払出し等」 払出し等の報告を行う場合には、その相手方の情報を記載すること。 14 「許可証の番号又は届出番号」 注2の例により記載すること。 15 「名称」 注11の例により記載すること。 16 「払出等年月日」 工場若しくは事業所、販売所又は賃貸事業所から当該放射性同位 元素の払出し等を行つた年月日を記載すること。 備考1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 この報告書の提出部数は、1通とすること。 3 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 金曜日 官 報 (号外第  号) 注 1 2 整理番号 様式第五十三(第39条第6項関係) (注1) 許可証の番号又は届出番号(注2) 名 郵便番号( 所 平成  年  月  日 は 月 日 ) 電話番号( ) FAX番号( ) メールアドレス( 番 ) 密射 封性 さ同 れ位 た元 放素 号(注5) 用 途(注6) 型 式 核 種 数 量 (注4) ホ ル ダ ー 番 号(注7) 製 注 造 者 名 1 「整理番号」 2 「許可証の番号又は届出番号」 この欄には記入しないこと。 法第3条の2第1項の届出の際に通知された届出番 号がある場合には、当該届出番号を記載すること。 「連絡員の氏名」 4 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す 「密封された放射性同位元素」 放射性同位元素ごとの内容を記載すること。通常一 組又は一式をもつて使用するものにあつても、放射性同位元素ごとにその内容を記載す 名 名 ること。 5 「番号」 6 「用途」 称 7 測定器校正、遠隔治療照射等、当該放射性同位元素の一般的な使用の用途 「ホルダー番号」 当該放射性同位元素が放射性同位元素装備機器へ組み込むための 専用ホルダーに収納されている場合であつて、注5の番号とは異なるものがホルダーに 郵便番号( 所 製造者によつて当該放射性同位元素に個々に付されている番号等を記載す ること。 を記載すること。 法人にあつては、その代表者の氏名 住 ) ること。 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第42条第1項及び同法施行規則第39 条第6項の規定により、次のとおり報告します。 又 電話番号( 連絡員の氏名 (注3) 殿 氏 名 地 所属部課名( 3 年 氏 在 ) 都道 府県 工場又は 事 業 所 特定放射性同位元素の所持に係る報告書 文部科学大臣 称 表示されている場合は、その番号等を記載すること。 ) 都道 府県 備考1 電話番号( ) この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 この報告書の提出部数は、1通とすること。 3 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。