払 出 数 量 本 本 本 本 本 本 本 本 本 保 管 数 量(注5) 本 本 本 本 本 本 本 本 本 氏 3.放 射 線 業 務 従 事 者 数(人) 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 1年間の線量(mSv) 4.個人実効 線量分布 5以下 5を超え 15を超え 20を超え 25を超え 50を超え 15以下 20以下 25以下 50以下 るもの 放射線業務従事者数 (人) 名 又 は 名 称 法人にあつては、その代表者の氏名 郵便番号( 住 ) 都道 府県 所 電話番号( 女子の放射線業務従 事者数(人) (注7) 3月間の線量(mSv) 5.女子の放 射線業務従 第一四半期 事者の実効 線量分布 女子の (注6) 放射線 第二四半期 業務従 事者数 第三四半期 (人) 第四四半期 注 1以下 1を超え2 以下 2を超え5 以下 電話番号( 名 5を超える もの 所 在 地 連絡員の氏名 (注3) 整理番号 (注1) 特定放射性同位元素の受入れ等に係る報告書 年 月 日 殿 氏 名 ) 所属部課名( 電話番号( FAX番号( メールアドレス( ) ) ) ) 称 郵便番号( 工場又は 事 業 所 販 売 所 賃貸事業所 「整理番号」 この欄には、記載しないこと。 「連絡員の氏名」 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 3 「点検の結果に基づいて補修等の措置を講じたとき又は講ずる予定のときは、その内 容」 様式中に書ききれないときは、 「 (詳細については別紙のとおり)と記載し、別紙 」 に記載すること。 4 「2.放射性同位元素等の廃棄の状況」 注3の例により記載すること。数量につい ては、放射性同位元素によつて汚染された物の種類ごとに、欄中に記載された単位を用 いて、小数第一位を切り上げて記載すること。 5 「保管数量」 期末において廃棄物貯蔵施設及び保管廃棄設備に保管されている本数 を記載すること。 6 「5.女子の放射線業務従事者の実効線量分布」 3.放射線業務従事者数、4.個 人実効線量分布の人数の内数とする。 7 「女子の放射線業務従事者数」 妊娠不能と診断された者、妊娠の意志のない旨を許 可廃棄業者に申し出た者を除く。 備考1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 この報告書の提出部数は、1通とすること。 3 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 様式第五十一(第39条第4項関係) ) 許可証の番号又は届出番号(注2) 1 2 文部科学大臣 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第42条第1項及び同法施行規則第39 条第4項の規定により、次のとおり報告します。 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 報 告 の 種 類(注4) 番 密射 封性 さ同 れ位 た元 放素 (注5) 号(注6) 用 途(注7) 型 式 核 種 数 量 ホ ル ダ ー 番 号(注8) 製 造 者 名 製 造、 輸 入 又 は 輸 出 の 年 月 日 許可証の番号又は届出番号 受 (注10) 入 れ 名 称(注11) 等 (注9) 受 入 等 年 月 日(注12) 許可証の番号又は届出番号 払 (注14) 出 し 名 称(注15) 等 (注13) 払 出 等 年 月 日(注16) ) 都道 府県