(号外第  号) 種 期首における保管委 託数量 (注5) 1.密封され ていない放 射性同位元 素の賃貸等 の状況 (注4) ( ) ( ) ( ) ( 年度 (注1) 放射線管理状況報告書(許可廃棄業者) 年 譲り渡した数量 (注8) 文部科学大臣 月 日 殿 氏 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第42条第1項及び同法施行規則第39 条第3項の規定により、次のとおり報告します。 氏 譲り受けた個数 (注13) 賃 貸 個 数(注14) 整理番号 放射線管理状況報告書(許可廃棄業者) ) 期首における保管委 託個数 (注12) 報 官 賃 貸 数 量(注7) 4 種類及び数量 (注11) 名 又 は 名 名 称 法人にあつては、その代表者の氏名 ( ) ( ) ( ) ( 郵便番号( ) 譲り渡した個数 (注15) 期末における保管委 託個数 (注16) 注 金曜日 譲り受けた数量 (注6) 期末における保管委 託数量 (注9) 2.密封され た放射性同 位元素の賃 貸等の状況 (注10) 平成  年  月  日 備考1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 この報告書の提出部数は、1通とすること。 3 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 様式第五十(第39条第3項関係) 類 「整理番号」 この欄には、記載しないこと。 「法第4条第1項の届出をした年月日」 法第4条第1項の届出の際に通知された届 出番号がある場合には、当該届出番号を併せて記載すること。 3 「連絡員の氏名」 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 4 「1.密封されていない放射性同位元素の賃貸等の状況」 すべての賃貸事業所の合 計を記載すること。様式中に書ききれないときは、 「 (別紙のとおり)と記載し、別紙に 」 記載すること。 5 「期首における保管委託数量」 前年度の期末において保管を委託している数量を記 載すること。 6 「譲り受けた数量」 期中において譲り受けた数量(輸入、購入等) 、貸し付けてい た放射性同位元素を回収した数量及び賃借した数量の合計を記載すること。 7 「賃貸数量」 期中において賃貸した数量を記載し、期末において現に賃貸している 数量を括弧内に記載すること。 8 「譲り渡した数量」 期中において譲り渡した数量(輸出、購入元への引渡し等)及 び返還した数量の合計を記載すること。 9 「期末における保管委託数量」 期末において現に保管を委託している数量を記載す ること。 10 「2.密封された放射性同位元素の賃貸等の状況」 注4の例により記載すること。 11 「種類及び数量」 表示付認証機器については、認証番号を記載すること。 12 「期首における保管委託個数」 注5の例により記載すること。 13 「譲り受けた個数」 注6の例により記載すること。 14 「賃貸個数」 注7の例により記載すること。 15 「譲り渡した個数」 注8の例により記載すること。 16 「期末における保管委託個数」 注9の例により記載すること。 住 ) 都道 府県 所 電話番号( ) 電話番号( ) 所属部課名( 電話番号( FAX番号( メールアドレス( ) ) ) ) 許可証の年月日及び番号 1 2 名 称 郵便番号( 所 在 ) 都道 府県 地 廃棄事業所 連絡員の氏名 (注2) 実施回数 1.施設等の 点検の実施 状況 直近の実施年月日 月 日 点検の結果に基づいて補修等の措置 を講じたとき又は講ずる予定のとき は、その内容 (注3) 可燃 物 類 (200 L容 器換 算) 種 2.放射性同 位元素等の 廃棄の状況 (注4) 年 受 入 数 量 本 難燃 物 (200 L容 器換 算) 不燃 物 (200 L容 器換 算) 非圧 縮性 不燃 物 (200 L容 器換 算) 無機 液体 (200 L容 器換 算) 有機 液体 (200 L容 器換 算) 動物 (200 L容 器換 算) フィ ルタ ー (200 L容 器換 算) その 他 (200 L容 器換 算) 本 本 本 本 本 本 本 本