被選任者の氏名 年 齢 選任年月日 歳 被解任者の氏名 解任年月日 (号外第  号) 年 官 金曜日 平成  年  月  日 月 日 月 日 選任年月日 年 月 解 任 理 選 解 任 任 工場又は 事 業 所 廃棄事業所等 (注3) 所 在 ) 都道 府県 地 電話番号( 所属部課名( 電話番号( FAX番号( メールアドレス( ) ) ) ) 連絡員の氏名 (注4) ) 放射線取扱主任者の氏名 年 被選任者の氏名 職務を行うことができな くなつた年月日又はその 期間 選任年月日 年 年 日 齢 年 月 選任年月日 歳 被解任者の氏名 解任年月日 年 注 年 月 日 月 月 月 日から 日まで 職務上の地位 免状の種類及び番号 (注5) 日 選任年月日 年 職務を行うことができな い理由 月 解 任 理 由 日 1 「整理番号」 2 (注1) この欄には、記載しないこと。 「許可証の年月日及び番号、法第3条の2第1項の届出をした年月日又は法第4条第 1項の届出をした年月日」 届 法第3条の2第1項又は法第4条第1項の届出の際に通知 された届出番号がある場合には、当該届出番号を併せて記載すること。 年 月 日 「工場又は事業所 廃 棄 事 業 所 等」 届出販売業者又は届出賃貸業者にあつては、事務上の連絡先に 3 殿 氏 称 郵便番号( 整理番号 放射線取扱主任者の代理者 文部科学大臣 名 日 1 2 様式第三十七(第33条関係) 許可証の年月日及び番号、法第3条 の2第1項の届出をした年月日又は 法第4条第1項の届出をした年月日 (注2) 由 「整理番号」 この欄には、記載しないこと。 「許可証の年月日及び番号、法第3条の2第1項の届出をした年月日又は法第4条第 1項の届出をした年月日」 法第3条の2第1項又は法第4条第1項の届出の際に通知 された届出番号がある場合には、当該届出番号を併せて記載すること。 3 「工場又は事業所 廃 棄 事 業 所 等」 届出販売業者又は届出賃貸業者にあつては、事務上の連絡先に ついて記載すること。 4 「連絡員の氏名」 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 「使 用 運び入れ 販売業 設 5 置 年月日 放射性同位元素を使用施設若しくは貯蔵施設に運び 賃貸業 開 始 廃棄業 」 入れ、放射線発生装置を使用施設に設置し、又は放射性同位元素の販売の業若しくは賃 貸の業若しくは放射性同位元素等の廃棄の業を開始する年月日を記載すること。 6 「免状の種類及び番号」 種類については、第1種放射線取扱主任者免状、第2種放 射線取扱主任者免状、第2種放射線取扱主任者免状(一般) 、第2種放射線取扱主任者 免状(放射性同位元素装備機器名) 若しくは第3種放射線取扱主任者免状の別又は医師、 歯科医師若しくは薬剤師の別を記載し、番号については、医師、歯科医師又は薬剤師の 場合には、その免許証番号を記載すること。 備考1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 この届書の提出部数は、1通とすること。 3 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 報 注 年 免状の種類及び番号 (注6) 職務上の地位 名 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第37条第3項の規定により放射線取 扱主任者の代理者の 選任 を届け出ます。 解任 ついて記載すること。 4 「連絡員の氏名」 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 5 「免状の種類及び番号」 種類については、第1種放射線取扱主任者免状、第2種放 射線取扱主任者免状、第2種放射線取扱主任者免状(一般) 、第2種放射線取扱主任者 氏 名 又 は 名 称 免状(放射性同位元素装備機器名) 若しくは第3種放射線取扱主任者免状の別又は医師、 法人にあつては、その代表者の氏名 歯科医師若しくは薬剤師の別を記載し、番号については、医師、歯科医師又は薬剤師の 郵便番号( 住 所 場合には、その免許証番号を記載すること。 ) 備考1 都道 府県 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 電話番号( ) この届書の提出部数は、1通とすること。 3 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。