(号外第  号) 5 「法第3条の2第1項の届出をした年月日又は法第4条第1項の届出をした年月日」 法第3条の2第1項又は法第4条第1項の届出の際に通知された届出番号がある場合 には、当該届出番号を併せて記載すること。 6 「法第3条の2第1項の届出をした年月日又は法第4条第1項の届出をした年月日」 注5の例により記載すること。 備考1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 この届書の提出部数は、正本1通及び副本2通とすること。 3 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 様式第二十九(第24条の4関係) 表示付認証機器届出使用者である法人の 報 (注1) 合併 分割 に係る届 年 文部科学大臣 月 日 殿 法人の名称及び代表者の氏名 † (注2) 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第26条の2第8項の規定により表示 付認証機器届出使用者である法人の 合併 を届け出ます。 分割 名 官 整理番号 合割 代 併し 又た は法 住 分人 表 者 の 氏 注 郵便番号( ) 都道 府県 所 電話番号( ) 平成  年  月  日 年 表 者 の 氏 郵便番号( 住 ) 都道 府県 所 電話番号( 承 名 郵便番号( し 人 所 ) 称 継 法 日 名 を た 月 称 地 在 地 事務上の 連絡先 ) 都道 府県 電話番号( 連絡員の氏名 (注4) 月 日 承継前 名 称 承継後 工場又は 事業所 郵便番号( 所 在 ) 都道 府県 地 電話番号( 法第3条の3第1項の届出を した年月日 (注7) 年 月 ) 日 承継前 名 称 承継後 工場又は 事業所 郵便番号( 所 在 地 ) 都道 府県 ) 1 2 3 「整理番号」 この欄には、記載しないこと。 代理人が押印する場合には、委任状を添付すること。 「合併又は分割の方法及び条件」 吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割の区分 及び合併又は分割の条件を記載すること。 4 「連絡員の氏名」 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 5 「地位の承継に係る工場又は事業所」 地位の承継に係る工場又は事業所をすべて記 載すること。 6 「法第3条の3第1項の届出をした年月日」 法第3条の3第1項の届出の際に通知 された届出番号がある場合には、当該届出番号を併せて記載すること。 7 「法第3条の3第1項の届出をした年月日」 注6の例により記載すること。 備考1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 この届書の提出部数は、1通とすること。 3 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 様 式 第 三 十 一 か ら 様 式 第 四 十 ま で を 次 の よ う に 改 め る 。 金曜日 合併又は分割の時期 名 年 電話番号( 名 合併又は分割の理由 位 地 位 の 承 継 に 係 る 工 場 又 は 事 業 所 (注5) 称 合併又は分割の方法及び条件 (注3) 代 法第3条の3第1項の届出を した年月日 (注6) ) 所属部課名( 電話番号( FAX番号( メールアドレス( ) ) ) ) 様式第三十一(第24条の6関係) 整理番号 (注1) 廃棄物埋設地の譲受けに係る許可申請書 年 月 日 文部科学大臣 殿 氏 名 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第26条の4第1項の規定により廃棄 物埋設地又は廃棄物埋設地を含む一体としての廃棄物詰替施設等の譲受けに係る許可を申請し ます。