平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 注 1 2 「整理番号」 この欄には、記載しないこと。 「所定の金額の収入印紙をはり、消印をしないこと。 文部科学大臣に申請する場合 」 は、手数料の額に相当する収入印紙を貼り付け、登録認証機関に申請する場合は、収入 印紙に代えて当該登録認証機関の設計認証業務規程に定めるところによる料金を当該登 録認証機関に納付すること。 3 「文部科学大臣」 登録認証機関に申請する場合は登録認証機関の長あてとするこ と。 4 「許可証の年月日及び番号、法第3条の2第1項の届出をした年月日又は法第4条第 1項の届出をした年月日」 法第3条の2第1項又は法第4条第1項の届出の際に通知 された届出番号がある場合には、当該届出番号を併せて記載すること。 5 「事業所」 当該放射性同位元素装備機器を製造する場所又は第14条の3第1項第2 号ロに規定する検査を行う場所を記載すること。 6 「所在地」 事業所の所在地が外国の場合にあつては、国名から記載すること。 7 「連絡員の氏名」 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 8 「名称」 放射性同位元素装備機器の名称は一般名でよい。 9 「用途」 放射性同位元素装備機器の使用の目的を具体的に記載すること。 10 「放射性同位元素の種類」 核種、物理的状態及び化学形等を記載すること。 11 「放射性同位元素の数量」 数量の単位としては、ベクレルを用いること。 12 「設計の名称」 一般名を避け、設計認証ごとに識別できるものとすること。 13 「構造」 放射性同位元素装備機器の構造の概要を記載すること。 14 「線源」 機器に装備されるそれぞれの線源について核種、数量、構造及び材料を記 載すること。 15 「その他の主要構造物」 筺体等を構成するアルミ合金、鉄等主要な構造物の材料に ついて記載すること。 16 「密封」 日本工業規格Z4821‘1の等級試験への適合について記載すること。 17 「しやへい」 特定設計認証の申請の場合は、放射性同位元素装備機器の表面から10 センチメートルの位置で、1マイクロシーベルト毎時以下であることについて記載する こと。 備考1 この用紙は、日本工業規格A4のつづり込式とすること。 2 この申請書の提出部数は、正本及び副本各1通とすること。 3 この申請書の正本には、法第12条の2第4項に規定する書類及び第14条の2第2項に 規定する書類を、それらの書類の一覧表と共に添えること。 4 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 様式第十五(第14条の14関係) 整理番号 施 設 所定の金額の収入印紙を はり、 消印をしないこと。 (注2) 文部科学大臣 検 査 申 請 (注1) 氏 名 又 は 名 称 法人にあつては、その代表者の氏名 郵便番号( 住 ) 都道 府県 所 電話番号( ) 電話番号( ) 電話番号( ) 所属部課名( 電話番号( FAX番号( メールアドレス( ) ) ) ) 許可証の年月日及び番号 名 工場又は 事 業 所 廃棄事業所 称 郵便番号( 所 在 ) 都道 府県 地 名 称 郵便番号( 所 在 地 ) 都道 府県 事務上の 連 絡 先 連絡員の氏名 (注4) 10 テラベクレル以上の密封 された放射性同位元素の個 貯貯 数 蔵蔵 施能 密封されていない放射性同 設力 位元素に係る貯蔵能力 の等 (注5) 放射線発生装置の種類、台 数及び性能 施設検査に係る許可の年月日 年 月 日 年 月 日 使用開始予定年月日 書 年 月 日 施設検査希望年月日 年 月 日 注 氏 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 第1項 の規定により 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第12条の8 第2項 施設検査を申請します。 1 「整理番号」 2 殿(注3) 「所定の金額の収入印紙をはり、消印をしないこと。 文部科学大臣に申請する場合 」 名 この欄には、記載しないこと。 は、手数料の額に相当する収入印紙を貼り付け、登録検査機関に申請する場合は、収入 印紙に代えて当該登録検査機関の検査業務規程に定めるところによる料金を当該登録検 査機関に納付すること。 3 「文部科学大臣」 と。 登録検査機関に申請する場合は登録検査機関の長あてとするこ