46 「措置の変更又は廃止の予定時期」 措置の変更又は廃止について、それぞれその時 名 47 「廃棄物埋設地の概要」 郵便番号( 廃棄物埋設地の種類(外周仕切設備を設置する方法により 埋設を行う場合、外周仕切設備を設置しない方法により埋設を行う場合、又はその他の 場合) 、廃棄物埋設地の寸法について記載すること。また、外周仕切設備を設置する方 (号外第  号) 法により埋設を行う場合にあつては、外周仕切設備の寸法、 設置基数等を記載すること。 48 「埋設地内の常時立ち入る場所に対するしやへい」 49 「廃棄事業所の境界及び廃棄事業所内の居住区域に対するしやへい」 所 地 事務上の 連 絡 先 電話番号( 注6の例によ 連絡員の氏名 (注2) 備考1 この用紙は、日本工業規格A4のつづり込式とすること。 2 この申請書の提出部数は、正本1通及び副本3通とすること。ただし、文部科学大臣 の定める工場又は事業所にあつては、正本1通及び副本4通とすること。 3 変 更 変 後 理 由 報 整理番号 1 「整理番号」 「連絡員の氏名」 3 「変更の内容」 変更に係る事項の概要を記載するとともに、 「 (詳細については別紙 のとおり)と記載し、様式第一の該当する部分により詳細について記載した別紙を添え 」 年 月 備考1 日 この用紙は、日本工業規格A4のつづり込式とすること。 2 この申請書の提出部数は、正本1通及び副本3通とすること。ただし、文部科学大臣 の定める工場又は事業所にあつては、正本1通及び副本4通とすること。 殿 氏 3 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第10条第2項の規定により許可使用 に係る変更の許可を申請します。 又 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 正本には、所定の金額の 収入印紙をはり、消印を しないこと。 名 この欄には、記載しないこと。 ること。 (注1) 許可使用に係る変更許可申請書 文部科学大臣 の 2 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 様式第八(第9条関係) 更 注 は 名 名 称 この申請書の正本1通には、第9条第2項に規定する書類を、それらの書類の一覧表 と共に添えること。 4 この申請の際に、許可証を提出すること。 5 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 様式第九(第9条の3関係) 整理番号 法人にあつては、その代表者の氏名 住 ) 正本には、所定の金額の 収入印紙をはり、消印を しないこと。 都道 府県 所 電話番号( ) 在 地 月 日 殿 (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第11条第2項の規定により廃棄業に 係る変更の許可を申請します。 称 郵便番号( 所 文部科学大臣 年 氏 許可証の年月日及び番号 名 (注1) 廃棄業に係る変更許可申請書 郵便番号( 工場又は 事 業 所 ) ) ) ) 前 この申請書の正本1通には、第7条第2項において準用する第2条第2項に規定する 4 官 更 変更の内容 (注3) 共に添えること。 氏 変 ) 所属部課名( 電話番号( FAX番号( メールアドレス( り記載すること。 第2項に規定する書類及び第7条第3項に規定する書類)を、それらの書類の一覧表と 金曜日 在 ) 都道 府県 注6の例により記載すること。 書類(廃棄物埋設を行おうとする者にあつては、第7条第2項において準用する第2条 平成  年  月  日 称 期を記載すること。 ) 都道 府県 氏 電話番号( ) 名 又 は 名 名 称 法人にあつては、その代表者の氏名