使用(新規)  使用(新規)  使用(新規)  使用(新規) 届出の内容(注6) 変 更・変 更 変 更・変 更 変 更・変 更 変 更・変 更 なし なし なし なし (号外第  号) 表示付認証機 器の認証番 号、名称及び 台数(注5) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 認 証 番 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 名 又 は 名 称 法人にあつては、その代表者の氏名 郵便番号( 日 住 ) 都道 府県 所 号 数(注8) 名 用 の 目 的 使 用 の 方 法 変 更 所属部課名( 電話番号( FAX番号( メールアドレス( 変 更 後 所 在 地 事務上の 連 絡 先 連絡員の氏名 (注2) 1 2 3 「整理番号」 この欄には、記載しないこと。 代理人が押印する場合には、委任状を添付すること。 「法第3条の3第1項の届出をした年月日」 法第3条の3第1項の届出の際に通知 された届出番号がある場合には、当該届出をした年月日及び当該届出番号を記載するこ と。 4 「連絡員の氏名」 FAX番号及びメールアドレスについては、可能な範囲で記載す ること。 5 「表示付認証機器の認証番号、名称及び台数」 すべての表示付認証機器について、 認証番号が同じ表示付認証機器ごとに記載すること。 6 「届出の内容」 該当するものを丸で囲むこと。 7 「使用の開始の日又は変更した日」 新規に使用する場合は当該使用の開始日を、変 更の場合は変更日をそれぞれ記載し、変更がない場合は空欄とすること。 8 「台数」 変更の場合は、変更前及び変更後の台数について記載すること。 9 「氏名等の変更」 氏名若しくは名称、住所(工場又は事業所の名称又は所在地を含 む。又は法人にあつてはその代表者の氏名の変更について記載すること。 ) 備考1 この用紙の大きさは、日本工業規格A4とすること。 2 この届書の提出部数は、1通とすること。 3 氏名を記載し、押印することに代えて、署名することができる。 様式第五(第6条関係) 整理番号 様式第五中別紙様式イ 密 封 さ れ て 核 い 用 途 別 区 い 放 射 性 同 位 理 的 状 化 学 形 射 等(注6) 密 封 さ れ 性 た 放 射 性 同 位 機器に装備されている放 射性同位元素 同 位 核 元 用 途 別 区 物 理 的 状 態(注8) 化 種 密 学 封 形 の 等(注9) 状 日 殿 態(注10) (法人にあつては、その名称及び代表者の氏名) † 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第4条第1項の規定により放射性同 位元素の 販売業 を届け出ます。 賃貸業 放射性同位元素が機器に装備さ (注3) れている場合には、その機器の 種類及び名称 名 表 認 証 番 号 等 認 証 番 示 号(注11) 表示付認証機器の名称 (注12) 付 認 証 機 素 機器に装備されていない 放射性同位元素 分(注7) 素 元 類 月 素 態(注5) 種 年 元 分(注4) 物 放 な 種 の (注1) 放射性同位元素の販売業届 賃貸業 氏 ) ) ) ) ) 都道 府県 前 文部科学大臣 ) 称 郵便番号( 使 氏名等の変更 (注9) ) 電話番号( 称 台 電話番号( 名 注 使用の開始の日又は 変更した日(注7) 氏 器