平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 装備施設本部長からしゅんせつ工事に係る b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 見) 」及び「施工体制」をもって入札に参 一般競争参加資格の級別の格付けを受け、九 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 加し、次の各要件に該当する者のうち、下 州防衛局に競争参加を希望していること(会 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 記^総合評価の方法によって得られた数値 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 時までの期間に、九州防衛局長(旧福岡防衛 (以下「評価値」という。の最も高い者を ) 更生手続開始の申立てがなされている者又は 施設局長を含む。から、工事請負契約等に係 ) 「 落札者とする。 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ る指名停止等の措置要領について (通達) 施 ( 」  入札価格が予定価格の制限の範囲内で き再生手続開始の申立てがなされている者に 本第 1605 号(CCP) 6. 8. 31)に基づく 。 あること。 ついては、手続開始の決定後、再度級別の格 指名停止を受けていないこと。  評価値が、標準点を予定価格で除した 付けを受けていること。。 ) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 数値(以下「基準評価値」という。を下 ) ^ 装備施設本部長が算定したしゅんせつ工事 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 回らないこと。 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通知 おいて関連がある建設業者でないこと。 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 書の記3の経営事項評価数値欄の点数)が、 d 入札に参加しようとする者との間に資本関 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ 1 100 点以上であること(特定建設工事共同 ¶ 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 て落札者を決定する。 企業体の代表者以外の構成員についても同様 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 ^ 総合評価の方法 とする。。 ) 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 _ 平成6年度以降に工事の元請けとして、 札説明書参照。。 ) 準点を100点与える。 100 000  以上のしゅんせつ工事を施工した ¶ 実績を有すること(共同企業体の構成員とし イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の e 暴力団関係業者の排除 ての実績は、出資比率が20%以上のものに限 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として る。 特定建設工事共同企業体の代表者以外 ) ( 容に応じ上記¥のア及びイの評価項目ごと 防衛省が発注する工事等から排除するよう の構成員についても同様とする。。 ) に評価を行った結果、得られた「評価点数 要請があり、当該状態が継続している有資 なお、当該実績が地方防衛局及び地方防衛 の合計値」を加算点として付与する。 格業者については、競争参加を認めない。 支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地方防 ) ( なお、技術提案加算点の最高点数は40点 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 衛局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( とする。 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 施設支局(以下「旧防衛施設局等」という。 ) ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 省が発注する工事等から排除するよう要請 を含む。の発注した工事で、平成13年12月25 ) 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 があり、当該状態が継続している有資格業 日以降完成したものにあっては、防衛施設庁 「 を与える。 者とは契約を行わない。 において実施する建設工事の請負業者の施工 ただし、事前調査により、施工体制が十 成績評定要領について(通知) 施本建第220 3 総合評価に関する事項 ( 」 分に確保されない場合、契約の内容に適し ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 号(CCP) 13. 12. 19)に基づく施工成 。 た履行がなされないおそれがある場合、若 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 績評定通知書、又は「工事成績評定要領につ しくは、品質確保のための施工体制及びそ に評価して落札者を決定するものとする。 いて(通知) 経施第 4404 号。 21.3. 31) 」 ( の他の施工体制が著しく確保されないおそ ア 企業による技術提案(2課題) に基づく工事成績評定通知書の評定点合計 れがある場合、減点を行う。 ・「しゅんせつ工事等において、周辺水質 (以下において単に「評定点合計」という。 ) が65点未満のものを除く。 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 の汚濁を防止するためにどのような配慮 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 価は、入札参加者の 「標準点」 と上記によっ を行うか」 a 次の基準をすべて満たす主任技術者又は監 て得られる「加算点」及び「施工体制評価 ・「部隊管理者等との緊急時連絡体制を確 理技術者を当該工事に配置できること。 なお、 点」の合計を、当該入札者の入札価格で除 保するため、どのような対応をとるか」 建設業法第26条第3項及び建設業法施工令第 して得た評価値をもって行う。 1課題に対する技術提案数は最大5つま 27条第1項に該当する場合は、当該技術者は _ 上記¥ア〜ウの評価項目の詳細は入札説明 でとする。 専任でなければならない。 書による。 なお、 技術提案数が5つを越えた場合は、 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ 当該技術提案に係る配点は0点とする。 上の資格を有する者であると国土交通大臣 アの評価内容が実施されていないと判断され イ 工事全般の施工計画(当該工事における が認定した者。 た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) イ 平成6年度以降に、上記_に掲げる工事 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 ウ 施工体制 の経験を有する者であること。 4 入札手続等 ] 落札者の決定方法 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 ¥ 担当部局 〒812‘0013 福岡県福岡市博多 ア 入札参加者は、価格」 企業による技術 「 、 「 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) 区博多駅東2‘10‘7 九州防衛局総務部契 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 明書に示すものにあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 約課契約審査係 電話092‘483‘8829 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 ] 入札説明書の交付期間等 交付期間 平成21年10月9日から同年12 月15日まで(行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 定する行政機関の休日(以下「行政機関の 休日」という。を除く。。 ) ) イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ ステムセンターより提供する。 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 を行う。 文書類:PDF(7形式) 図面類:PDF(7形式) 数量表等:Excel(2003形式) 申請書類:一太郎(2006形式) :Word(2006形式) なお、標記以外の形式による提供は一切 行わない。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 扱いに関する、利用規則に同意すること。 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 望する者は電子情報の提供を依頼すること が出来る。この場合、図面データの取扱い 「 に関する同意事項」 記入・押印済みのも ( の) 、データを保存するために必要な、C D‘ROM1枚及び着払いのラベル(宅配 業者の場合)又は切手(日本郵便の場合) を貼付した返信用の封筒を同封し、上記4 ¥へ送付すること。 なお、配送によるもの以外の対応は行わ ない。また、この対応により被った不利益 や損害については、一切保障しない。 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 及び提出方法 ア 提出期間 平成21年10月9日から同年10 月30日までの行政機関の休日を除く毎日、 午前9時から午後5時まで。ただし、紙入 札方式による場合は、正午から午後1時ま での間を除く。 イ 提出場所 上記4¥に同じ。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 を行うこと。なお、申請書及び技術資料が 3MBを超える場合の提出方法等について は、入札説明書による。紙入札方式による 場合は、郵送(書留郵便に限る。若しくは ) 託送(書留郵便と同等のものに限る。 以 ) ( 下「郵送等」という。又は持参すること。 ) ア