(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜50年 構築物 2〜75年 機械及び装置 2〜17年 船舶 2年 車両運搬具 2〜7年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に 基づいております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上方法 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上 しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、賞与引当金の当期増 減額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引 当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算 方法 { 無償貸付を受けている国有財産及び地方公共団体財産に対し、近隣の賃借料を参考に 賃借価格を計算しております。 計算式は次のとおりです。 近隣賃貸料単価(円/・年)×借用面積()=賃借価格 | 無償貸付を受けている研究用機器等の物品に対し、減価償却を行ったとして得られた 平成20年度減価償却費相当額を計上しております。 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成21年3月末利回りを参考に1 340%で計算しております。 6.リース取引の処理方法 リース料総額が3 000 000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引 ¶¶ に係る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3 000 000円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取 ¶¶ 引に係る方法に準じた会計処理によっております。 7.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 8.減価償却の会計処理方法の変更 (重要な会計方針の変更) 平成19年度の法人税法の改正を契機に、当事業年度より、平成20年4月1日以降に取得し た有形固定資産については、 改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。 なお、この変更による影響は軽微であります。 (追加情報) 「独立行政法人整理合理化計画」平成19年12月24日閣議決定)に基づき、原則として平成 ( 22年度末までに独立行政法人海洋研究開発機構と組織統合を措置することとなっておりま す。 平成19年度の法人税法の改正を契機に、当事業年度より、平成20年3月31日以前に取得し た有形固定資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却方法の適用により取得価額 の10%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の10%と備忘価額との差額を5年間 にわたり均等償却しております。なお、この変更により、従来の方法に比し、減価償却額は 損益内について162 503 504円、また、損益外について202 981 820円それぞれ増加しておりま ¶¶ ¶¶ す。 (貸借対照表関係) 1.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 61 669 900円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 936 008 678円 ¶¶ 3.減損の状況 ¥ 固定資産の全部又は一部につき、使用しないという決定を行った場合であって、その決 定が翌事業年度以降の特定の日以後使用しないという決定をした固定資産 { 使用しないという決定を行った固定資産の用途、場所、種類の概要 用 途 波浪等観測施設 場 所 神奈川県平塚市 種 類 土地、建物、その他 | 使用しないという決定を行った経緯 波浪等観測施設(旧平塚実験場)については、独立行政法人整理合理化計画に基づき 平成19年度末をもって廃止し、第2期中期計画において期間中に譲渡に努めることとさ れ、資産の有効活用の観点から翌事業年度に国立大学法人東京大学に無償譲渡すること とし、所定の承認手続を行っております。 } 使用しなくなる日 使用しなくなる日は、翌事業年度の承認手続完了後に譲渡交渉を進める中で決まって いくこととなります。 〜 将来の使用しなくなる日における固定資産の種類、帳簿価額、 回収可能サービス価額、 減損額の見込額 用 途 種類 帳簿価額 回収可能サービス 価額 減損額の見込額 波浪等観測施設 土地 152 332 400 ¶¶ 0 152 332 400 ¶¶ 波浪等観測施設 建物 6 615 568 ¶¶ 0 6 615 568 ¶¶ 波浪等観測施設 その他 3 766 697 ¶¶ 0 3 766 697 ¶¶ 回収可能サービス価額については、無償譲渡のためゼロとしております。