平 成 18 年 度 49 787 769 〇費用進行基準を全ての業務に採用している。 ¶¶ 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 〇運営費交付金債務残高の主な発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少等に伴い、運営費交付金の収益化額が計画を下回ったもの。 なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みである。 (号外第  号) 平 成 19 年 度 45 161 734 〇費用進行基準を全ての業務に採用している。 ¶¶ 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 〇運営費交付金債務残高の主な発生理由は、デジタルアーカイブ搭載用目録データ作成業務の効率化に伴う経費の減少及び入札差額が生じたことに よる経費の減少等に伴い運営費交付金の収益化額が計画を下回ったもの。 なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みである。 平 成 20 年 度 39 131 121 〇費用進行基準を全ての業務に採用している。 ¶¶ 費用進行基準 を採用した業 務に係る分 〇運営費交付金債務残高の主な発生理由は、役職員の退職手当が発生しなかったこと及び欠員があったこと等に伴い、運営費交付金の収益化額が計 画を下回ったもの。 なお、中期計画で予定した、本事業年度に実施すべき業務については、計画どおりに実施済みである。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、平成21事業年度において収益化する予定である。 役員及び職員の給与の明細 開示すべきセグメント情報 報 (単位:千円、人) 報 区 官 は 給 与 退 職 手 (単位:円) 当 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 区 分 水曜日 (7 176) ¶ 36 343 ¶ (2) 2 (0) 0 (0) 0 (189 386) ¶ 370 744 ¶ (90) 41 (537) 0 (9) 0 1 業務費 (196 562) ¶ 407 086 ¶ (92) 43 (537) 0 (9) 0 2 一般管理費 3 役 財務費用 員 職 平成  年  月  日 又 事業の種類別 分 支 員 合 計 アジア歴 史資料セ ンター 国立公文 書館 小 計 法人共通 合 計 事業費用 1 143 154 897 ¶¶¶ 444 633 301 1 587 788 198 ¶¶ ¶¶¶ ‘ 1 587 788 198 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ 214 830 807 ¶¶ 214 830 807 ¶¶ 4 378 641 ¶¶ 9 462 715 ¶¶ 13 841 356 ¶¶ 378 630 ¶ 14 219 986 ¶¶ 〜 1 計 役員に対する報酬及び職員に対する給与並びに非常勤職員に対する給与の支給については、 役員報酬規程、職員給与規程及びアジア歴史資料センター長の勤務等に関する規程並びに非常 2 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載している。 3 上段( 4 報酬又は給与の支給額は、損益計算書の「役員報酬」 給与、賞与及び諸手当」及び「その 、 「 1 147 533 538 ¶¶¶ 454 096 016 1 601 629 554 ¶¶ ¶¶¶ 215 209 437 1 816 838 991 ¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ 1 132 111 431 451 181 234 1 583 292 665 ¶¶ ¶¶¶ 210 725 214 1 794 017 879 ¶¶ ¶¶¶ 事業収益 勤職員の就業等に関する規程によっている。 1 運営費交付金収益 2 たな卸資産見返負債 戻入 3 事業収益 4 資産見返負債戻入 )書きは、非常勤の役員又は職員の支給額又は支給人員であり外数である。 313 295 ¶ ‘ 313 295 ¶ ‘ 313 295 ¶ 3 434 635 ¶¶ 6 400 ¶ 3 441 035 ¶¶ ‘ 3 441 035 ¶¶ 13 940 017 ¶¶ 1 263 914 ¶¶ 15 203 931 ¶¶ 3 746 540 ¶¶ 18 950 471 ¶¶ 他人件費」の合計額となる。 5 酬 ¥ 非常勤職員の支給額の中にはその他人件費が含まれているが、これらは決算報告書の人件費 には含まれていない。 6 四捨五入の関係で合計は必ずしも一致しない。