平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) } 前記|の場合、既に弁済期が経過 していた分割金の未払額がある場合 は、その金額を、従前の保証契約所 定の事由が発生した後に最初に到来 する弁済期に加算して弁済する。 第4節 権利の変更と弁済に関するその他の 事項 1 弁済の場所等 更生計画による弁済は、弁済時におけ る会社の本店所在地において行う。 債権者が銀行口座等への振込を求めた ときはその指定に従い、振込費用は会社 の負担とする。 2 放棄・取下債権の取扱 更生手続開始決定日以降、更生担保 権・更生債権の放棄又は取下がなされた ときは、更生計画の権利の変更及び弁済 方法の定めは、残債権額を基準として行 う。 3 債権譲渡等の取扱 更生手続開始決定日以降、更生担保 権・更生債権の譲渡又は移転がなされた ときは、更生計画の権利の変更及び弁済 方法の定めは、譲渡または移転前の債権 額を基準として行う。なお、一部譲渡又 は移転の場合には、新旧権利者双方がそ の債権額に按分して免除額を負担する。 4 端数処理 ¥ 更生担保権・更生債権の権利変更に おいて生じる免除後の債権額の1円未 満の端数は、 これを切り上げて支払う。 ] 免除後の債権の分割によって生じた 年額 1 000 円未満の端数は、最終弁済 ¶ 期日の分割弁済分以外はそれぞれ 1 000 円に切り上げ、最終弁済期日の ¶ 前回までの分割弁済額の合計額を総弁 済金額から控除した金額を、最終弁済 期日の弁済額とする。 ^ 各債権者について免除後の債権額を 1 000 円で除した数の整数部分が第3 ¶ 章第1節乃至第3節に規定する弁済回 数を下回る場合、当該債権者に対して は、平成25年6月末日に免除後の債権 額全額を一括して弁済する。 5 繰上げ弁済 会社の資金状況によって、本更生計画 によって分割弁済の対象となっている債 権を繰上げて弁済することができる。但 し、更生手続の終結前は裁判所の許可を 得て行う。なお、繰上げ弁済にあたって は、更生計画に基づく各弁済期日から繰 上げ弁済日まで、年5%の割合による中 間利息を控除することができるものとす る。 第4章 未確定更生債権等の措置 第1節 査定申立等 1 未確定更生担保権 別表11‘1 「未確定更生担保権一覧表」 記載の更生担保権については、管財人が 同表「更生担保権と認めない額」欄記載 のとおりに異議を述べたため、同表記載 の債権者から、更生担保権査定請求額」 「 欄記載の額について更生担保権査定の申 立があり、現在係属中である。 2 未確定更生債権 別表11‘2「未確定一般更生債権一覧 表」 記載の更生債権のうち、 整理番号1〜 4については、管財人が同表「更生債権 として認めない額」欄記載のとおりに異 議を述べたため、 同表記載の債権者から、 「一般更生債権査定請求額」欄記載の額 について更生債権査定の申立があり、現 在係属中である。また、整理番号5〜10 については、更生手続開始決定当時訴訟 係属中の債権につき、同表「更生債権と して認めない額」欄記載のとおりに異議 を述べ、訴訟を受継したものであり、現 在も訴訟係属中である。整理番号11〜13 については、管財人が同表「更生債権と して認めない額」欄記載のとおりに異議 を述べたが、本計画案提出時点において 査定申立期間の終期が経過していない。 第2節 未確定更生債権等の措置 1 未確定更生担保権 別表11‘1 「未確定更生担保権一覧表」 記載の更生担保権が確定したときは、更 生担保権として確定した額については前 記第3章第1節の定めを適用し、既に弁 済期が経過していた分割金の未払額があ る場合は、その金額を、確定後最初に到 来する弁済期に加算して弁済する。この 場合、当該担保権者が有していた権利変 更前の一般更生債権の確定債権額は、未 確定更生担保権が確定した額と同額が更 生計画認可決定時に遡って減額されたも のとみなし、 減額後確定債権額について、 前記第3章第3節の定めを適用する。但 し、当該担保権者に対して代物弁済とし て前記第3章第3節2¥}の定めに従い 会社が発行する新株式が割当てられてい た場合であって、且つ、その株式数が減 額後確定債権額について割当てられる新 株式の数を超えたときは、当該担保権者 は、超過する数の新株式を管財人が指定 する者に無償で譲渡するものとする。 2 未確定更生債権 別表11‘2「未確定一般更生債権一覧 表」記載の未確定更生債権が確定したと きは、確定した債権の金額に応じて第3 章第3節の定めを適用し、既に弁済期が 経過していた分割金の未払額がある場合 は、その金額を、確定後最初に到来する 弁済期に加算して弁済する。また、この 結果、新株式による代物弁済を行う必要 がある場合は、確定から3か月を経過す る日の属する月の末日にこれを行うもの とする。 第5章 担保権等の措置 第1節 存続する担保権・存続しない担保権 1 存続する担保権 ¥ 継続使用不動産にかかる更生担保権 { 別表12‘1「存続する担保権一覧 表(継続使用不動産)記載の更生担 」 保権は、更生計画認可決定後も同表 の「新しい債権額」欄記載の額の限 度で、従前の順位により存続し、同 表記載の根抵当権の担保すべき元本 は、認可決定によって同表「新しい 債権額」欄記載の額に確定する。 | 同表記載の根抵当権者は、管財人 から書面による要請があった後2週 間以内に、当該根抵当権の元本確定 登記手続に必要な一切の書類を管財 人に交付する。 } 同表記載の更生担保権者は、管財 人から書面による要請があった後2 週間以内に、債権額または極度額を 同表の「新しい債権額」欄記載の額 に減額するための変更登記手続に必 要な一切の書類を管財人に交付す る。 〜 同表記載の更生担保権の被担保債 権の弁済が完了したときは、同表の 担保権は消滅する。この場合、更生 担保権者はすみやかに当該担保権の 抹消登記手続をするものとし、管財 人から書面による要請があった後2 週間以内に、当該担保権の抹消登記 手続に必要な一切の書類を管財人に 対し交付する。なお、管財人が上記 |の元本確定登記手続及び}の変更 登記手続を省略し、被担保債権の弁 済完了後に担保権の抹消登記手続を 行うことを妨げない。 ] 処分予定不動産にかかる更生担保権 { 別表12‘2「存続する担保権一覧 表(処分予定不動産)記載の担保権 」 は、 更生計画認可決定後も同表の 「新 しい債権額」欄記載の額の限度で、 従前の順位により存続し、同表記載 の根抵当権の担保すべき元本は、認 可決定によって同表 「新しい債権額」 欄記載の額に確定する。 | 同表記載の根抵当権者は、管財人 から書面による要請があった後2週 間以内に、当該根抵当権の元本確定 登記手続に必要な一切の書類を管財 人に交付する。 } 同表記載の更生担保権者は、管財 人から書面による要請があった後2 週間以内に、債権額または極度額を 同表の「新しい債権額」欄記載の額 に減額するための変更登記手続に必 要な一切の書類を管財人に交付す る。 〜 同表記載の担保権は、次のいずれ かの場合に消滅する。 イ 管財人が第3章第1節2]{記 載の売却手続により売買契約を締 結したとき ロ 管財人が第3章第1節2]}に 従い更生担保権者に担保不動産を 代物弁済したとき、又は更生担保 権者が管財人に対し代物弁済を希 望しない旨を表示したとき