(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 平成21年(フ)第28号 長崎県対馬市峰町志多賀594番地 破産者 古藤 和子 1 決定年月日 平成21年9月24日 2 主文 破産者について免責を許可する。 長崎地方裁判所厳原支部破産係 平成21年(フ)第69号 熊本県八代市中北町3686番地3 破産者 小馬田義春 1 決定年月日 平成21年9月24日 2 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所八代支部 平成21年(フ)第71号 熊本県八代市鏡町鏡村663番地8 201 破産者 押方 大輔 1 決定年月日 平成21年9月24日 2 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所八代支部 平成21年(フ)第74号 熊本県八代市坂本町鮎帰ろ793番地1 破産者 久保田 浩 1 決定年月日 平成21年9月24日 2 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所八代支部 平成21年(フ)第76号 熊本県八代市長田町2893番地2‘102 破産者 柴田 涼子 1 決定年月日 平成21年9月24日 2 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所八代支部 平成21年(フ)第77号 熊本県八代郡氷川町宮原194番地 破産者 木村 昌明 1 決定年月日 平成21年9月24日 2 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所八代支部 平成21年(フ)第78号 熊本県八代市千丁町太牟田1202番地 破産者 谷口 將士 1 決定年月日 平成21年9月24日 2 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所八代支部 平成21年(フ)第79号 熊本県葦北郡津奈木町大字岩城1799番地2 破産者 谷口ヤヨイ(旧姓森) 1 決定年月日 平成21年9月24日 2 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所八代支部 ロ 更生計画認可 平成20年(ミ)第11号 東京都港区芝2丁目3番8号 更生会社 りんかい日産建設株式会社 1 決定年月日 平成21年9月18日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の趣旨 管財人から提出された更生計画 案は、可決され、かつ法定の要件を具備してい る。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経緯(省略) 第2章 更生計画の基本方針(省略) 第3章 更生債権等に関する権利の変更と弁 済・納付方法 第1節 更生担保権の権利の変更と弁済方法 1 継続使用不動産にかかる更生担保権 ¥ 確定債権 件数 2 金 額 261 900 000円 ¶¶ 別表 8‘1 ] 権利の変更及び弁済方法 別表8‘1「更生担保権弁済計画表 (継続使用不動産)記載の更生担保権 」 は、弁済額」欄記載の金額を、平成25 「 年6月末日を第1回目の支払日とし、 毎年6月末日限り合計7回に亘って均 等額を分割弁済する。 2 処分予定不動産にかかる更生担保権 ¥ 確定債権 件数 6 ] 金 額 2 839 489 266 円 ¶¶¶ 及び額未定 別表 8‘2 権利の変更及び弁済方法 管財人は、担保不動産を下記{の方 法により売却し、売却代金受領後1か 月以内に下記|の方法により確定債権 額を弁済する。 { 担保不動産の売却 イ 管財人は、平成25年3月末日ま でに裁判所の許可を得て担保不動 産を売却する。ただし、更生債権 等の繰上げ弁済を行う場合には、 裁判所の許可を得て、売却期間を 短縮することができる。 管財人は、売却に先だって、当 該不動産にかかる更生担保権者に 売却価格、売却条件、売却先等を 通知して、その意見を聞く。 ハ 前記ロの通知を受けた更生担保 権者が、通知受領日から1か月以 内に当該通知にかかる条件と同一 又はより会社に有利な条件で当該 不動産を購入する旨を管財人に対 して書面により通知したときは、 管財人は原則として、当該更生担 保権者あるいはその指定する者に 裁判所の許可を得て当該不動産を 売却する。 ニ 更生担保権者が前記ハによる通 知をしなかったときは、管財人は 当該更生担保権者が管財人提示の 条件にて当該不動産を売却するこ とを承諾したものとみなすことが できる。 ホ 更生担保権者は、前記イまでの 期間、自ら売却の努力をすること ができ、管財人に対し、 売却価格、 売却条件、売却先等を通知して担 保不動産の売却を求めることがで きる。 ヘ 管財人は、前記ホの更生担保権 者の申し出を相当と認めるとき は、裁判所の許可を得て、その申 し出にかかる売却先に当該不動産 を売却する。 ト 共同担保にかかる不動産につい ては、前記ホの場合も含め管財人 が売却不動産の順序を定めること ができる。 | 弁済額 イ 管財人は、不動産売却代金から 下記の費用等を控除した金額(以 下、実質売却価額」という)を、 「 当該不動産にかかる更生担保権者 に対し、優先順位に従って、確定 債権額に充つるまで弁済する。 a 売主負担の仲介手数料 b 売主負担の測量費用 c d 売主負担の土壌調査費用 売主負担の契約書印紙代、領 収書印紙代 e 売主負担の手付金保全手数料 f 売主負担の登記手続費用 g 売主負担の原状回復費用、土 壌汚染洗浄等有害物質の除去費 用、賃借人の立退き料その他不 動産の引渡に必要な費用 h 上記各費用に対する売主負担 の消費税相当額 i 当該不動産に対する更生計画 認可決定日以降引渡完了日まで の固定資産税、都市計画税、特 別土地保有税等の公租公課 j 当該不動産に対する更生計画 認可決定日以降引渡完了日まで の共益費・管理費・火災保険料 等の当該担保不動産の維持費 用。但し、会社が現に事業に使 用していた期間にかかるものは 会社が負担することとし、控除 しない。 k 賃借人付不動産の売却に伴い 買主が承継する敷金 l その他当該不動産売却に必要 な費用として当該不動産にかか る更生担保権者の同意を得て支 出したもの ロ 実質売却価額が確定債権額を上 回った場合、実質売却価額(担保 権が根抵当権である場合には、極 度額を上限とする)を確定債権額 とみなして弁済する。 この場合、当該担保権者が有し ていた権利変更前の一般更生債権 の確定債権額は、実質売却価額が 更生担保権の確定債権額を上回っ た額と同額が更生計画認可決定時 に遡って減額されたものとみな し、減額後の一般更生債権の確定 債権額 (以下、減額後確定債権額」 「 という)について、後記第3節の 定めを適用する。但し、当該担保