10.セグメント情報(業務の種類別セグメント情報) (単位:円) 広報事業 385 329 933 ¶¶ (号外第  号) 359 367 789 ¶¶ (967 205) ¶ 150 847 788 ¶¶ (2 227 993) ¶¶ 66 189 577 ¶¶ (5 968 938) ¶¶ 39 745 929 ¶¶ 2 466 248 984 ¶¶¶ (9 164 136) ¶¶ 581 235 399 ¶¶ 3 047 484 383 ¶¶¶ (9 164 136) ¶¶ 1 269 296 841 ¶¶¶ 199 955 803 ¶¶ 359 367 789 ¶¶ (967 205) ¶ 150 847 788 ¶¶ (2 227 993) ¶¶ 66 189 577 ¶¶ (5 968 938) ¶¶ 39 745 929 ¶¶ 2 470 841 012 ¶¶¶ (9 164 136) ¶¶ 581 289 756 ¶¶ 3 052 130 768 ¶¶¶ (9 164 136) ¶¶ 304 789 884 ¶¶ 1 232 418 749 ¶¶¶ 199 268 904 ¶¶ 341 018 234 ¶¶ (468 246) ¶ 114 956 621 ¶¶ (2 227 993) ¶¶ 64 401 857 ¶¶ (5 968 938) ¶¶ 39 423 819 ¶¶ 2 296 278 068 ¶¶¶ (8 665 177) ¶¶ 558 759 287 ¶¶ 2 855 037 355 ¶¶¶ (8 665 177) ¶¶ 4 426 302 ¶¶ 58 374 ¶ 0 0 0 0 4 592 028 ¶¶ 54 357 ¶ 4 646 385 ¶¶ 64 011 493 ¶¶ 306 042 070 ¶¶ 2 402 901 ¶¶ 167 008 124 ¶¶ (29 438 641) ¶¶ 7 691 096 ¶¶ 1 919 409 ¶¶ 1 871 011 ¶¶ 550 946 104 ¶¶ (29 438 641) ¶¶ 19 960 451 118 ¶¶¶ 20 511 397 222 ¶¶¶ (29 438 641) ¶¶ 49 230 297 ¶¶ 1 565 580 ¶¶ 0 20 200 ¶ 1 575 200 ¶¶ 1 514 520 ¶¶ 0 53 905 797 ¶¶ 11 120 540 506 ¶¶¶ 11 174 446 303 ¶¶¶ 14 781 196 ¶¶ うち運営費交付金 199 897 429 ¶¶ 107 352 ¶ 事業収益 1 264 870 539 ¶¶¶ 385 437 285 ¶¶ 事業費用 情報・分析 事 業 304 476 490 ¶¶ 2 402 901 ¶¶ 166 987 924 ¶¶ (29 438 641) ¶¶ 6 115 896 ¶¶ 404 889 ¶ 1 871 011 ¶¶ 497 040 307 ¶¶ (29 438 641) ¶¶ 8 839 910 612 ¶¶¶ 9 336 950 919 ¶¶¶ (29 438 641) ¶¶ 事業損益 総資産 うち流動資産 うち固定資産 商品テスト 事 業 相談事業 研修事業 企画調整事業 ADR事業 計 法人共通 合 計 官 報 【注記】括弧内計数は、各項目のうち、平成20年度補正予算(消費者政策強化対策)に係る費用等です。 〜1.区分方法 予算管理上採用している業務経費区分により区分しております。平成20年4月1日付機構改革により、業務経費区分名称を変更しております。なお、機構改革に伴う業務の組替及び新規事業の内 容とセグメント情報に与える影響額は以下のとおりです。 平成  年  月  日 火曜日 20 業 務 内 容 19年度業務経費区分 年 度 に お け る 影 響 額 20年度業務経費区分 事業費用 事業収益 事業損益 総 資 産 うち運営費交付金 うち流動資産 うち固定資産 図書資料の収集・提供等 企画調整事業 広報事業 27 534 563 ¶¶ 27 534 563 ¶¶ 27 354 422 ¶¶ 0 9 029 346 ¶¶ 0 9 029 346 ¶¶ 危害情報の分析・提供 相談調査事業 商品テスト事業 58 916 263 ¶¶ 58 916 263 ¶¶ 58 664 716 ¶¶ 0 1 056 394 ¶¶ 0 1 056 394 ¶¶ 裁判外紛争処理体制整備 ‘(新規事業) ADR事業 39 745 929 ¶¶ 39 745 929 ¶¶ 39 423 819 ¶¶ 0 1 871 011 ¶¶ 0 1 871 011 ¶¶ 2.各区分の主要な業務 ¥ 広報事業 マスコミ、出版物、テレビ、ホームページ等を通じた情報提供、図書資料の収集・提供等 ] 情報・分析事業 全国消費生活情報ネットワーク・システムの運用及びデータ管理、危害情報の収集、生活面の調査の実施等 ^ 相談事業 消費者からの苦情相談受付・処理、各地消費生活センターの相談処理支援等 _ 商品テスト事業 製品事故の原因究明等のテストの実施、危害情報の分析・提供、行政機関や事業者に改善要望等 ‘ 研修事業 自治体の消費者行政職員や消費生活相談員等を対象とした研修の実施、消費生活専門相談員」資格認定事業の実施 「 a 企画調整事業 当センター業務の企画・立案、総合調整業務等 b ADR事業 裁判外紛争処理体制整備に係る業務 3.法人共通の費用の主な内訳は、管理部門の人件費です。また、法人共通の資産の主な内訳は、総務部、経理部及び各事業部に所属する資産以外の現金及び預金、前払費用、未収収益、未収入金及 び土地・建物等固定資産です。