(号外第  号) また、海底火山の活動状況把握につい ても光学センサの利用実証を行い、噴 火に伴う大規模な海水の変色があれば モニタリングに有効であることが確認 できた。 精度の高い 気象予報 気象予報に必要な雲や水蒸気などの分 布を観測して活用。また、降水分布や 海面温度などの観測データも活用し、 気象予報や台風の進路・強度予測のた めのシミュレーションに活用。 ただし、 現在は局地的・突発的な豪雨の予測な どは困難な場合があるなどの課題もあ り、全体的な予報精度の改善が期待さ れる。 生活に欠かせない日々の気象予報を、予 現状に比べ、以下の主要な点を改善することにより、局地的な (気象予報) 「ひまわり8、9 報精度を高めつつ引き続き国民に提供す 大雨や集中豪雨などに対する気象予報精度の向上を達成する。 号」 国土交通省 るため、 必要なデータの精度向上を図り、 〇観測衛星整備;予測に利用するデータの一つである雲・エア (気象庁) (可視赤外放射計) 継続的に取得する。 ロゾル分布の観測は、海外衛星に頼っていたが、 国産衛星 (よ (利用) 地球環境変動観測 り高精度な計測が可能)により継続的に実施する さらに現在予測が困難な局地的な現象に ミッション 対して、雲、水蒸気等の分布を、現在の 〇センサ性能向上;精度の高い観測のため、以下のようなセン 国 土 交 通 省、 防衛省、(GCOM‘W 30分毎の観測から10分毎の観測に高頻度 (マ サの性能向上を図る 文部科学省 イクロ波放射計) 化して継続的に取得するとともに、セン 。 サ分解能を2倍に向上することで詳細に {(可視赤外放射計)雲、水蒸気、海氷の把握のため、可視 など関係省 その後も継続的に 庁、地方公 1機運用 把握する等により、気象予報の精度向上 光域1→0 5へ改善、赤外域4→2へ改善 共団体 を図るとともに、局地的な大雨等に対す |(マイクロ波放射計)海面水温、海上風、降水量の把握の 民間 GCOM‘C(多 る防災に役立てることを目標とする。 ため、観測メッシュ6→5へ改善(将来的にはさらな 波長光学放射計) 。 る高分解能化に向けた研究開発を実施) その後も継続的に 1機運用) }(多波長光学放射計)雲、エアロゾルの量の把握のため、 観測メッシュ1→250Nへ改善 全球降水観測計画 (GPM(二周波 降水 レー ダ) 、N ASAと共同) (雲プロファイリングレーダ)雲、エアロゾルの垂直分布 や動きの把握のため、最小感度26dBZ→35dBZ(90%程度 の雲が把握可能)へ約10倍改善(雲の動きも把握) 報 〜(二周波降水レーダ)2つの周波数を使うことにより降水 域の3次元観測における雨の観測感度を0 7/h→ 0 2/hへ改善(雪の観測も可能) 雲エアロゾル放射 ミッション ( EarthCARE (雲 プロファイリング レ ー ダ) 、ESA と共同) 官 〇観測頻度向上;可視赤外放射計による雲、水蒸気の観測は、 30分毎→10分毎へ高頻度化 平成  年  月  日 火曜日 〇予測方法の高度化;他の地上観測データと連携して、気象予 測方法を高度化 災害発生時 の通信手段 の確保 災害発生時の災害情報伝達や連絡等の ために商業通信衛星を政府・地方公共 団体等が利用しているが、衛星専用の 地上局(受信アンテナや専用機材)が 必要であり、携帯電話など広く普及し ている汎用の手段での通信は、地上の 携帯基地局等に被害が出たような場合 に利用できない。 携帯電話端末のみにより衛星通信が可能 で、地上システムと衛星システムとの共 用を可能とする研究開発を実施し、技術 試験衛星による実証に進む。 〇携帯電話と共用が可能な衛星携帯電話システムの研究開発 携帯電話端末で地上通信も衛星通信も利用可能な地上/衛星 共用携帯電話システムの実現を目指すため、地上システムと 衛星システムで同一の周波数帯を使用可能とするための研究 開発 ・干渉回避技術 ・地上システムと衛星システムの協調技術 (研究開発) 地上における研究 開発結果を踏まえ 総務省/N た技術試験衛星 ICT、文 部科学省/ JAXA (想定運用 者) 民間事業者 ・大型展開アンテナ技術 〇「きずな」による高速インターネット通信のアジア太平洋地 域や離島等における利用実証実験を進める 海洋監視 我が国周辺海域においては、密輸・密 航、外国漁船による違法操業等の海上 犯罪、不審船事案、重大海難事故等が 発生し、また我が国周辺に至る海域を 含む海上輸送路における海賊行為等が 懸念されている。 人工衛星を活用した海洋監視手法を研究 船舶の安全を確保するため、衛星を活用した船舶の航行状況を 開発する(具体的には、例えば、衛星だ 把握できる手法等を研究開発 けでなく、 航空機等による撮影も含めて、 常時、あるいは、3時間程度の頻度で画 〇衛星と、地上の航行状況把握システムとの連携 像を撮影することと、船舶識別のための 地上システムとの連携が考えられる) 。 国土交通省 (海上保安 庁)防衛省 、 アジア地域等でも 利用可能な衛星の 活用を検討