(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 デブリの除去措置 デブリの数の増加に伴うデブリ同士の衝突機会の増大によりデブリが自然発生的に増加す る可能性がIADC等で指摘されている。このような状況に対応するためには、単にデブリ 発生を低減するのみならず、デブリを能動的に除去する必要があるが、我が国では、デブリ の捕獲や軌道から除去する技術は未だ研究段階にある。 今後、デブリ除去の措置への取組として、国際的な連携を図りつつ、デブリの捕獲や軌道 から除去する技術を小型衛星等を用いて宇宙で実証することを目指した研究を推進する。 b 次世代を担う人材への投資と国民参加の円滑化 次世代を担う人材への投資と国民参加の円滑化は、A〜Iの全てのシステム・プログラムに対 応する。 { 次世代を支える技術者・研究者の育成 宇宙開発利用の推進に当たっては、高度な知識及び実践的な開発経験も含む能力を備えた優 秀な人材や宇宙からの幅広い視野で地球全体を見渡せるような人材を育成、確保していくこと が必要不可欠である。特に、現状では、産業規模が縮小する中で開発経験を持つ優秀な技術者 の維持・確保が困難になってきており、技術の継承は極めて重要な課題となっている。このた め、大学等において有為な人材を継続的に育成、供給できる教育研究機能の維持・強化を図る とともに、産業界、宇宙機関等において宇宙開発利用を継続して実施するために必要な人的技 術基盤を維持・継承していくことが重要であり、以下のような施策を推進する。 ・大学等における宇宙教育・研究の強化 JAXAと大学等での研究者等の個人レベルでの連携はもとより、大学等との連携を一 層強めることにより、JAXAの研究設備等の利用機会の提供や、特定課題・プロジェク トにおける共同研究等を行う大学共同利用システムによる教育研究推進の枠組の維持・発 展を図り、大学等における宇宙教育・研究を強化する。 ・宇宙機関と大学等の連携による実践的技術者・研究者育成 JAXAの大学共同利用システムを活用し、プロジェクト実施の最前線へ全国の大学等 の研究者・学生の参加を促し、ものづくりを含めたシステム開発の実践的方法論について 素養を身に付けた人材を育成する。 ・長期的視野のもとでの人材育成と確保 長期的視点に立った人工衛星等の開発利用計画の提示等、宇宙産業の持続的発展や国際 競争力強化を目指した施策を推進することにより、宇宙機関等や産業における人的技術基 盤の維持を図りつつ、研究者、技術者の資質向上に努める。 ・アジア地域における人材育成の充実 アジアでの人材育成拠点となる大学や研究機関等との連携の促進やAPRSAFの下で 進めている小型衛星の共同開発の推進、 アジアからの留学生等の人材の受け入れ等により、 我が国の宇宙技術を利用して、アジア地域における宇宙の開発や利用を支える人材の輩出 を目指す。 | 子供達への教育と宇宙の魅力を伝える広報活動等の推進 次世代を担う青少年が宇宙に関する正しい知識と理解を深めることは、将来の宇宙開発利用 に携わる人材の裾野を拡げ、国民の宇宙開発利用の推進に対する支持を引き続き確保する上で 重要である。国民、特に次世代を担う子供達に夢を与えるプロジェクトを推進するとともに、 JAXAの宇宙教育センターの活動等を活用しつつ地域の教育関係機関等と連携のもと、以下 のような施策を推進する。  実体験・疑似体験機会の拡大 ・観光・修学旅行等における射場施設設備等の見学等 旅行会社等との連携等により、観光旅行や修学旅行等の見学地・見学施設として、種 子島宇宙センターのロケット打ち上げ射場の施設設備等を組み入れ、宇宙開発利用の現 場を自分の目で見て、肌で触れることにより、宇宙の魅力を感じてもらう。 ・宇宙飛行士や科学者等との触れ合い充実 宇宙飛行士や科学者・技術者が教育現場等を訪れ、子供たちに夢や希望、好奇心や探 究心を育む講演活動等を行う。国際宇宙ステーションとの交信イベントにおける宇宙授 業等の充実を図る。 ・科学館等及びインターネットの活用 宇宙を素材とする体験型授業や、国際宇宙ステーションでの宇宙授業等、学校や地域 の科学館等と連携したイベントを充実するとともに、科学館等での教員研修の支援やボ ランティア指導者の育成を行う。また、ロケット打ち上げ等のインターネット中継や、 デジタルアーカイブ等のコンテンツの充実を図る。  宇宙教育の充実等 ・教育素材の充実の支援 科学館等の社会教育施設等における学習活動の支援等の充実を図る。また、教育素材 として、宇宙食や宇宙飛行士のメッセージ等の活用、家庭で親子が楽しく学ぶことので きる内容の提供、海外の宇宙機関や国際機関等との連携など、その充実に向けた取組を 進める。 ・民間企業・各種団体の活力の活用 宇宙開発利用の推進に当たり、かぐや」 「 におけるハイビジョンカメラの搭載のように、 民間企業・各種団体と連携し、その成果が広く国民の目に触れるような工夫を行うとと もに、宇宙機関から映画やテレビドラマ等への資料や撮影の協力等を充実することで、 国民に宇宙の魅力を伝えていく。 } 国民参加型の施策の推進 国民の宇宙に対する関心を高めることは、多額の国費の投入を要する宇宙開発利用に対する 理解を得る上で重要である。これからの宇宙開発利用は、一部の専門家のみが行うものではな く、国民自らが参加して利用するものになりつつあることを踏まえ、宇宙利用の裾野の拡大の 意味も含め、以下のような国民参加型の施策を推進する。 ・国民参加型のコンテスト 宇宙開発利用への国民参加の機会を広げるなどのため、例えば、新しい発想の利用アイ デア等を掘り起こす人工衛星コンテストや、ロボコン主催団体と連携した宇宙用ロボット コンテストなど、 個人での参加も可能な国民参加型のコンテストの取組を推進・支援する。 ・宇宙利用の拡大方策等、宇宙政策や宇宙開発利用に幅広く国民の叡智を求める工夫 宇宙開発利用をさらに国民生活に密着した役立つものとするため、広く国民の叡智を求 める機会を増やす工夫を行う。 ・寄付その他幅広くサポートを得る工夫 宇宙開発利用について、政府予算のみならず、国民からの寄付等のサポートを得やすく するような工夫を検討する。また、宇宙を身近に感じてもらうために、人工衛星等の愛称 募集等を行う。 第4章 宇宙基本計画に基づく施策の推進 ¥ 宇宙基本計画に基づく施策の推進体制 宇宙基本計画に基づく施策については、内閣の宇宙開発戦略本部の下、 本部事務局を中心に、 関係府省が一体となってその推進を図る。また、宇宙基本法附則の規定にのっとり、内閣官房 に置かれている宇宙開発戦略本部事務局の機能を内閣府に移管するとともに、行政組織及びJ AXA等宇宙開発利用に関する機関の在り方についての検討結果を踏まえた所要の法改正等の 準備を進める。 ] 施策の実施のために必要な予算・人員の確保 宇宙基本法第24条第7項を踏まえ、宇宙基本計画について、その実施に要する経費に関し必 要な資金の確保を図るため、毎年度、国の財政の許す範囲内で、これを予算に計上する等その 円滑な実施に必要な措置を講ずるよう努める。その際、政府は、本計画に盛り込まれた施策の 着実な推進のため、民間における活動の促進を図るとともに、必要な予算・人員の確保に努め る。なお、毎年度の予算については、財政事情を踏まえ、 国の他の諸政策との調和を図りつつ、 一層の効率化・合理化に努める。 ^ 施策の実施状況のフォローアップと進捗の公表 本計画に基づく具体的な施策の実施状況については、宇宙開発戦略本部を司令塔として関係 府省の協力の下、毎年度、フォローアップ(施策の進捗状況等に関する調査)を行い、その結 果はインターネット等を通じて公表する。また、フォローアップの結果や連絡会議における意 見等を踏まえつつ、必要に応じて本計画の見直しを行うとともに、施策の実施内容の見直しを 行うこととする。