(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ・宇宙機器の設計標準や信頼性技術データ等、共通基盤的な技術情報の体系的な蓄積・整備 と、産学官での共有・利活用を推進する。 ・人工衛星、ロケット等の研究開発に必要不可欠なインフラである関連試験施設や設備を、 宇宙産業や宇宙機関等が必要な時に確実に利用できるようにするため、試験施設や設備の 適切な維持・更新や整備を進めつつ、民間への供用を一層拡大する。 ・人工衛星、ロケット等の追跡管制・運用を自立的に行うため、これらに必要な技術を基盤 的な技術として維持・発展させるとともに、施設・設備の適切な維持・更新や、最先端の 情報通信技術の活用を進める。また、人工衛星の運用を円滑に行うため、可搬型データ受 信システムやデータの統合・高速処理システムの整備を進める。加えて、我が国の人工衛 星の自立的・安定的な運用を確保する観点から、国際電気通信連合(ITU)を通じて、 静止軌道上の衛星位置や周波数の確保等に努める。 ・企業活動の予見性を増し、企業の効率的な開発・生産等を促進しコストダウンにつなげる などのため、別紙2のような中長期の人工衛星等の開発利用計画の提示や、システム・プ ログラム横断的な人工衛星や部品・コンポーネント等の小型化やシリーズ化・共通化・標 準化、及びまとめ購入や企業努力を促すような工夫についての検討などを行う。  宇宙利用産業の裾野の拡大及び国際競争力強化の推進 宇宙利用産業の裾野を拡大し、国際競争力を強化していくために、 以下の施策を推進する。 ・宇宙利用産業が新たなサービス等を始める際の初期需要の確保等のための一つの方策とし て、民間サービスの政府購入等について検討するとともに、公共サービスへの民間参入の ため、PPP事業の推進を図る。 ・宇宙利用産業にとっても重要な経営資源となりうる衛星画像のデータ等について、利用者 が利用しやすい形でのデータへのアクセス性の確保、継続的データ提供や利用サポートを 行うとともに、衛星データの活用事例の発信などにより、宇宙利用産業のイノベーション につながる利用アイデアの創出を促す。 ・これらの利用促進施策等を通じ、新しいビジネスやデータ利用の形態を創出し、宇宙利用 の新たな担い手となるベンチャー企業等の参入を促し裾野の拡大を図る。また、宇宙旅行 などの新たな宇宙利用産業の国際的な動向についても留意する。  国際競争力強化のための研究開発の推進 宇宙産業の国際競争力の強化のための研究開発について、以下の考え方に基づき施策を推 進する。その際、I小型実証衛星プログラムのとおり、小型衛星等を積極的に活用する。 ・国際的な市場競争力を考慮した研究開発の目標及び計画を官民で策定・共有し、それに基 づいて研究開発を推進する。 ・策定に当たっては、短期的な産業展開を視野に入れ、コスト競争力向上、信頼性向上、高 性能化等を目的として、特にシステムとしての競争力の強化や自立性の確保に繋がる研究 開発を行うもの、及び将来の国際競争力創出のために、中長期的視点から最先端技術等に 関して基礎的段階からも含め研究開発を行うもの、両者の推進が重要である。 ・実用衛星等に載せるには技術リスクの高いものについては小型衛星等を使った事前の宇宙 での実証を行うなど、実証計画を盛り込んだ、 研究開発から実証までの一連の計画とする。 ・宇宙科学等の分野における最先端研究、研究開発等における産業との連携を強化し、その 成果を産業へ活用することにより、競争力を向上していく。  トップセールスを含めた国際市場開拓の推進 日本国内の官需及び民需のみでは人工衛星・ロケット双方の産業にとって十分な需要があ る状況にはないことから、既に巨大な市場のある米国や、今後の成長が期待できるアジア・ 太平洋地域、アフリカ等の国際市場を開拓することが必要である。なお、人工衛星を単体で 市場開拓するのではなく、地上システム・運用、利用・サービスやアプリケーション、人材 育成などを含む総合的なパッケージの観点で捉えた戦略が必要である。 以上を踏まえ、以下の方策により国際市場開拓を推進する。 ・諸外国のニーズ吸い上げや日本の宇宙機器やアプリケーション等の市場開拓のために、在 外公館等と連携し、企業とも協力して、 現地密着型の普及活動と情報収集活動を強化する。 これらの活動を通じて得られたニーズを分析することで、人工衛星から利用システム等ま でを総合パッケージとして普及させることにも配慮し、市場開拓を進める。 ・上記のニーズ掘り起こし活動による分析結果を踏まえ、効果的にトップセールスを活用し た国際市場開拓を行う。 | 自立的な宇宙活動を支える宇宙輸送システム構築の推進 宇宙輸送システムは、我が国が必要なときに、独自に宇宙空間に必要な人工衛星等の打ち上 げを行うために、維持することが不可欠な技術である。そのような観点から、これまでH‘ A/H‘Bロケットを我が国の基幹ロケットとして開発・運用しており、情報収集衛星、陸 域観測衛星、気象衛星や宇宙ステーション補給機などの重要な打ち上げニーズに対応すると共 に、我が国の知的資産の蓄積に資する科学衛星の打ち上げにM‘Vロケットで対応し、その運 用終了後、固体ロケットシステム技術の維持を行っている。 基幹ロケットであるH‘Aロケットの運用は既に民間移管を完了し、民間による商業打ち 上げサービスとしての活動を行っているところであるが、経済的な宇宙開発利用を行っていく ためには、 継続的な商業市場でのシェア獲得が不可欠であり、 国は引き続き国際競争力を維持・ 向上するための信頼性の向上などの改良施策を推進するとともに、今後拡大が予想される多様 な衛星需要に合わせ、最適なロケットで効率的に対応するための施策を推進する。  人工衛星等の開発利用計画・先端的研究開発と世界の衛星需要に対応したロケット開発利 用の推進  基本的な対応 独自に宇宙空間に必要な人工衛星などを打ち上げる能力を維持するため、他国と同様、 政府関係の人工衛星等を打ち上げる場合には、国産ロケットを優先的に使用することを基 本とする。また、我が国の民間企業が人工衛星を打ち上げる場合にも、国産ロケットの使 用を奨励する。 民間移管後の商業打ち上げサービスの安定的かつ効率的な遂行に資するため、別紙2の 中長期の人工衛星等の開発利用計画により、民間による計画的調達や投資の促進等への配 慮を行うとともに、商業打ち上げサービスに対応する安全確保に必要な措置を講ずる。 @ 人工衛星等の開発利用計画に対応した輸送システムの構築 ・H‘A系ロケット H‘A/H‘Bロケットについては、引き続き我が国の基幹ロケットとして位置 付け、定常的に打ち上げに使用する。我が国宇宙開発利用の経済的な対応、及び商業打 ち上げサービスにおける国際競争力を維持・向上させるため、継続的に信頼性、 運用性、 打ち上げ能力及び安全性等を改良すると同時に、コストを削減する取り組みを進める。 ・GXロケット GXロケットについては、中型ロケットとして効率的な輸送の提供、基幹ロケットの バックアップロケット、戦略的な日米協力関係の構築、民間の宇宙開発利用への参入に 向けた産業振興、及び液化天然ガス(LNG)推進系技術の獲得といった5つの観点か ら推進する意義がある。但し、現在までの研究開発状況等を踏まえた上で、LNG推進 系に関する技術的見通し、安全保障ミッションを含めた需要の見通し、及び全体開発計 画が明確になっていないなど全体計画・所要経費の見通しの点において考慮すべき課題 が残っている。このため、国が主体となり、平成22年度概算要求までに技術的見通し、 需要の見通し、全体計画・所要経費の見通しを踏まえ、開発着手に関して判断を行う。 ・固体ロケット 固体ロケットシステム技術は、我が国独自の技術の多くの蓄積があり、即応性を要求 される打ち上げ技術として重要であり、M‘Vロケット運用終了後も、その維持を行っ てきた。固体ロケットについては、これまでの技術的蓄積をいかして、別紙2のような 宇宙科学分野や地球観測分野などの小型衛星需要に機動的かつ効率的に対応するための 手段の確保の一環として推進する。