(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 ・他の宇宙先進国(露、中、印等)との関係では、相手国の技術力等を踏まえた、きめ細やか な関係を構築する。 ・途上国との関係では、関係府省等の在外事務所のみならず、民間企業からも情報等を収集、 分析し、今後の支援プロジェクトの重点地域、重点項目を立案するとともに、公的資金(O DAや国際協力銀行(JBIC)による融資を含む)を活用して当該国の宇宙開発利用ニー ズの掘り起こしを図る。 掘り起こしたニーズに対しては、我が国全体で対応する必要があることから、支援プロジェ クトの司令塔を明確化し、国際協力機構(JICA) 、JAXAを含む関係府省等の本邦内 における連携強化、在外事務所(大使館、JICA、JAXA、日本貿易振興会(JETR O) 、JBIC等の現地事務所等)間、また、本邦と在外事務所間の連携強化により、公的 資金融資のみならず、技術協力、人材育成等の我が国の複数の支援プログラムを有機的に組 み合わせて対応する。 これらの国際市場の開拓に当たっては、トップセールスや在外公館などのネットワーク等を 積極的に活用する。 ・途上国への支援は、我が国が外交の柱として掲げる「人間の安全保障」に留意した、我が国 らしい支援とする。我が国の支援の実施に当たっては、当該国の宇宙開発利用が促進される のみならず、その効果が、当該国国民一人ひとりの命と生活を災害や環境汚染、気候変動と いった様々な脅威から守り、豊かにするものとなるよう留意しなければならない。 _ 世界をリードする先端的な研究開発の推進 世界をリードする先端的研究開発として、主として以下の3つのプログラムで対応する。 F 宇宙科学プログラム G 有人宇宙活動プログラム H 宇宙太陽光発電研究開発プログラム これらプログラムを進めるに当たって、以下の施策を推進する。 { 科学的発見に挑戦する宇宙科学研究の推進 宇宙科学プログラムの推進に当たっては、JAXAと大学等での研究者等の個人レベルでの 連携はもとより、大学共同利用システムとしての機能の活用、大学研究拠点との連携の実現を 図り、理学研究と工学研究が一体となって取組む。また、地球科学分野、プラズマ科学分野、 地上の観測設備を用いた天文分野や国際リニアコライダー構想などの大型加速器分野など幅広 い分野との連携や融合など体制の強化を図る。これらにより、引き続き世界をリードする科学 的成果を継続的に創出することを目指し、宇宙科学分野におけるテーマ・内容等の評価・選定 プロセスを活用するとともに、自主、民主、公開、国際協力の原則を尊重しつつ推進する。 なお、得られる最先端技術成果を宇宙科学以外の宇宙開発利用分野や産業などにも積極的に 展開する。 | 有人宇宙活動の推進  国際宇宙ステーション計画 国際宇宙ステーションの運用については、国際的に平成28年(2016年)以降の計画が具体 化されておらず、参加各極(日、米、露、欧、加)の宇宙機関間で、運用延長について議論 が開始された段階である。平成28年(2016年)以降の運用延長は、 それまでの利用の成果や、 我が国の将来の有人宇宙計画、諸外国の状況などを総合的に勘案して判断する。  有人を視野に入れたロボットによる月探査 月は地球に近い成り立ちを持ち、 太陽系の起源と進化の科学的解明に重要であるとともに、 資源等の利用可能性についても未解明であり、月を当面の太陽系探査の重要な目標に設定す る。 我が国が世界をリードして月の起源と進化を解明するとともに、科学的利用や資源利用の 可能性を探るため、将来的にはその場での高度な判断などを可能とする月面有人活動も視野 に入れた、日本らしい本格的かつ長期的な月探査の検討を進める。 具体的には、長期的にロボットと有人の連携を視野に入れた以下の案を念頭において、我 が国の総力を挙げ、1年程度をかけて意義、目標、目指す成果、 研究開発項目、 技術的ステッ プ、中長期的スケジュール、資金見積りなどを検討する。なお、我が国独自の目標を保持し つつ、各国の動向も注視し、国際協力の可能性も検討するとともに、実行に当たっては、適 切な評価体制の下で推進する。 ・第1段階(平成32年(2020年)頃)として科学探査拠点構築に向けた準備として、我が国 の得意とするロボット技術をいかして、二足歩行ロボット等、高度なロボットによる無人 探査の実現を目指す。 ・その次の段階としては、有人対応の科学探査拠点を活用し、人とロボットの連携による本 格的な探査への発展を目指す。 本計画を通じて有人活動への地歩を構築することは、科学の先端性の発揮と人類の知的資 産の蓄積、将来的な産業力の蓄積や人材の育成などを含めた最先端技術力の蓄積、先進国と しての外交力の向上を通じた国益の確保・国際的プレゼンスの向上、そして国民が夢・自 信・誇りを感じることに資するものである。このような意義がある一方、一国で全てを賄う には巨額な資金が必要になること、人命を何よりも尊重する日本の文化も考慮することが必 要であり、国際宇宙ステーション計画を通じた活動による成果をいかし、長期的視点に立っ て基盤技術の構築を図りつつ、有人宇宙活動を行う能力の向上に向けた取組を段階的に進め ることが必要である。 } 環境・エネルギー対策等に貢献する先端的研究開発等の推進  宇宙太陽光発電 宇宙太陽光発電は、宇宙空間において太陽エネルギーを集め、そのエネルギーを地上へ伝 送して、地上において電力等として利用する新しいエネルギーシステムである。宇宙での太 陽光発電は、地上における太陽光発電に比べ昼夜天候に左右されず安定的に発電が可能で、 約10倍効率が良くなることが期待されている。 地上での太陽光発電や他のエネルギーシステムと比べ、経済的にも見合う宇宙太陽光発電 の実現には、宇宙空間において効率的にエネルギーを集める技術、宇宙から地上に効率的か つ安全にエネルギーを伝送する技術、宇宙空間に物資を経済的に運び大規模な構造物を建築 する技術などの高度な技術等が必要となる。 これら技術課題の見極めを行うため、現在までの研究をベースにして、 H 宇宙太陽光発電研究開発プログラムを推進する。 なお、実用化に向けた開発段階への移行は、本プログラムにおけるシステム検討、技術実 証、競合技術との比較、所要経費等についての検討を踏まえ判断する。 ‘ 戦略的産業としての宇宙産業育成の推進 宇宙産業育成は、A〜Iの全てのシステム・プログラムに対応する。 { 国際競争力の強化  宇宙機器(人工衛星、ロケット、部品・コンポーネント)産業の国際競争力強化の推進 自立的な宇宙活動を維持し、人工衛星、ロケット等の宇宙機器産業の売上高倍増を目指し 国際競争力を強化するためには、国際的な市場競争力を考慮した基盤技術の強化や産業が利 用可能な設備など、競争力の基盤を維持・強化することが必要であり、そのため以下の施策 を推進する。 ・人工衛星、ロケット等の性能向上、信頼性向上、低コスト化等のため、人工衛星の観測セ ンサやロケットのアビオニクス等の部品・コンポーネント、人工衛星の編隊飛行やロケッ トの打ち上げ能力向上等のシステム技術等について、最先端の情報通信技術も活用し、継 続的な研究開発や、小型衛星等を活用した軌道上実証等の取組を推進する。 ・戦略部品・コンポーネントの安定供給の確保のため、戦略部品等の国産化、シングルソー スになっている部品等のセカンドソースの確保、中小企業や大学等の優れた技術の活用も 含め民生部品の適用の拡大を図る。また、高品質、高性能な最先端の民生部品を適切に適 用することにより、一層の国際競争力強化を図る。