(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 なお、防衛力全体の中での宇宙開発利用の在り方については、平成21年末までに見直し等に向 けた所要の検討が行われている防衛計画の大綱、並びに、中期防衛力整備計画において決定され る予定である。宇宙基本計画の推進に当たっては、防衛計画の大綱等とも連携を図りつつ、整合 性を確保するものとする。 ^ 宇宙外交の推進 宇宙外交の推進とは、我が国の優れた科学技術、グローバルな情報の収集や国境を超えた活動 である宇宙開発利用の特性を、我が国外交に活用すること「外交のための宇宙」と、我が国の宇 ( ) 宙開発利用を円滑に推進するために外交努力を行うこと「宇宙のための外交」の2つの取組であ ( ) る。 { 「外交のための宇宙」の推進 我が国は、我が国の人工衛星を活用したアジア地域における災害監視、遠隔教育や遠隔医療 の試み、気候変動等の地球環境問題、国連の世界遺産監視等、貢献の対象を拡大してきた。ま た、宇宙科学や国際宇宙ステーション計画においても、宇宙先進各国と協力関係を築き、着実 に貢献してきた。 アジア地域においては、昭和52年から30年以上にわたり気象衛星「ひまわり」を運用し、ア ジア太平洋地域の30数カ国、22億人以上の防災等に貢献してきた。平成5年に、我が国主導で アジア太平洋地域宇宙機関会議(APRSAF)を設立し、平成18年に、アジア太平洋地域に おける災害発生時に、被災地域の画像を配信するセンチネルアジアを事業化した。センチネル アジアや、これと同様に災害時に衛星画像を被災国に提供する国際的な枠組みである国際災害 チャータを通じて、平成21年2月のオーストラリア森林火災や平成20年5月の中国四川大地震 を始めとして、過去3年間余の間にインドネシア、ベトナム、タイ等に我が国の陸域観測技術 衛星「だいち」による画像を100回程度提供している。 気候変動等の地球環境問題に関しては、我が国は、地球観測に関する政府間会合(GEO) 設立に主導的役割を果たし、今後、全球地球観測システム(GEOSS)構築に向け、国際協 力の下、温室効果ガス観測、気候・水循環変動観測を実施するとともに、全球3次元地形デー タ等の提供を行うこととしている。 国連の世界遺産監視に関しては、宇宙航空研究開発機構(JAXA)がユネスコの「世界遺 産条約支援のための宇宙技術の利用に関する公開イニシアチブ」に衛星画像提供の協力を行っ ている。 宇宙科学においては、米国や欧州等と、人類的事業である宇宙天文学や太陽系探査を共同で 実施する関係が築かれており、また、国際宇宙ステーションにおいては、日本の実験棟「きぼ う」における活動のみならず、宇宙ステーション補給機を用いた物資輸送等により国際宇宙ス テーション全体の活動を支える重要な役割を果たすこととしている。 このような我が国が積み重ねてきた災害監視や宇宙科学等の分野における経験と国際社会へ の貢献は、 我が国の国際社会における影響力と地位を向上させる外交資産であり、 ソフトパワー の源泉である。国際社会における発言力向上のためには、このような我が国の力を外交ツール として活用することが重要である。我が国は、自然災害や環境汚染、気候変動といった国境を 越える様々な脅威から人々を守り、またそれらの脅威に対処する能力を強化することを通じて 尊厳をもって平和に生きることのできる世界を作り上げることを目指す「人間の安全保障」の 推進を外交の柱の一つとして位置づけ、その実現に取り組んでいる。宇宙の開発利用を、人間 「 の安全保障」を実現するためのツールとして、強化・活用する。 | 「宇宙のための外交」の推進 我が国の宇宙開発利用を促進するためには、国内における宇宙の開発利用だけでは十分とは 言えず、宇宙産業の対外活動の支援に加え、宇宙先進国との協力関係の構築や外交努力を通じ た諸外国の宇宙開発利用ニーズの掘り起こしなどが必要である。 我が国の宇宙産業支援については、諸外国の民間企業が、母国の強力な支援を得つつ、国外 における受注獲得を果たしていることに留意する必要がある。我が国としても、政府レベルの 二国間関係や政府開発援助(ODA)を始めとする公的資金等の支援を組み合わせた外交努力 により、諸外国における宇宙開発利用ニーズを掘り起こすことが重要である。 また、宇宙開発利用には、衛星等の開発から打ち上げまでに多額の費用を要することに鑑み れば、全てを我が国独力で行うことが望ましいとは考えられず、宇宙先進国との役割分担を含 む協力関係を築くことにより、効果的な宇宙開発利用の実現が可能となるよう、これまで以上 に宇宙先進国との関係を深めることが重要である。 更に、宇宙におけるルール作りについては、国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS) や軍縮会議(CD)等の国際的な調整の場で努力が続けられているが、宇宙ごみ(いわゆるス ペースデブリ、以下「デブリ」対策等新たな課題、月の天然資源の帰属、宇宙交通管理といっ ) た将来的な課題もあり、宇宙開発利用を行う上で重要なものであることから、我が国として、 現行の宇宙4条約に加えて適切なルールの構築に向けて、積極的に参加する必要がある。 〜 宇宙4条約とは、宇宙条約」 宇宙救助返還協定」 宇宙損害責任条約」 宇宙物体登録条 「 、 「 、 「 、 「 約」を指す。 _ 先端的な研究開発の推進による活力ある未来の創造 人類に残されたフロンティアである宇宙空間は、人類の知的資産の蓄積、活動領域の拡大に加 え、宇宙空間のエネルギーの新たな利用など、無限の可能性を秘めている。過酷な宇宙空間に挑 戦し、可能性を現実のものとすることは、先端的な科学技術の研究開発なしには、為し得ないも のである。 このような先端的な研究開発を進めることは、新しい技術のブレークスルーをもたらすととも に、その成果は地上の生活を豊かにし、活力ある未来を創造する上でも大きな可能性を秘めてい る。また、このような取組は、国民、特に次世代を担う子供達に夢や希望を与えるものである。 なお、先端的な研究開発は、全人類の取組として捉え、我が国が主体的に計画し、国際協力を 主導していくことが重要である。 宇宙天文学、太陽系探査等の研究を行う宇宙科学については、太陽系や宇宙そのもの、及びそ こに誕生した生命の成り立ちの謎を解き明かすことを目指した理学研究とそれを可能とする探査 機などの先進的な工学研究とが一体となって、常に世界の最先端の成果を挙げてきている。 宇宙天文学では、近年X線天文衛星「すざく」によるブラックホールのまわりの時空のゆがみ の高精度な観測や赤外線天文衛星「あかり」による赤外線で輝く全天のカタログ作成などの成果 を挙げている。また、太陽系探査では、近年太陽観測衛星「ひので」による太陽観測、小惑星探 査機「はやぶさ」による小惑星探査や月周回衛星「かぐや」による月探査などの目覚しい活躍が 見られる。 また有人宇宙活動については、国際宇宙ステーション計画の一環として、平成21年に完成し、 これから本格的利用を実施する「きぼう」などの高い有人対応技術や日本人宇宙飛行士の活躍な ど大きな成果を上げるとともに、宇宙環境利用において、高齢者医療等への宇宙医学研究成果等 の応用により、骨粗しょう症、尿路結石などの対策研究や宇宙での高品質タンパク質結晶化によ る創薬への応用など、国民生活に役立つ成果が出つつある状況にある。さらには現在、個々に観 測されている、宇宙や地球に関する情報を地上で総合的に整理して、宇宙飛行士が環境、天候、 災害、農業、漁業等に関する情報をリアルタイムで伝える「地球圏観察・診断ステーション」と して、きぼう」を世界に役立つ機能としても活用することが期待される。 「 科学技術創造立国を目指す我が国としては、これまでの成果や培った技術力の上に立って、宇 宙先進国として、宇宙の真理の探究や人類の活動領域を拡大するための宇宙科学や有人宇宙活動 に積極的に取り組むことが重要である。 また、人類が直面している世界的な環境問題やエネルギー問題などの解決の可能性を秘めた宇 宙太陽光発電については、米国等との情報交換を進めながら、宇宙太陽光発電の実現に必要な研 究を実施してきている。必要な個々の技術の原理確認が進められており、今後、安全性や経済性 の確保も含めた実現に向けて、段階的な実証を行っていくことが重要である。