平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 九州地方整備局における一般土木工事に (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) 係る一般競争参加資格の認定を受けている に基づく指名停止を受けていないこと(入 こと(会社更生法(平成14年法律第154号) 札説明書参照) 。 に基づき更生手続開始の申立てがなされて  上記1に示した工事に係る設計業務等の いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが 面において関連がある又は特別な提携関係 なされている者については、手続開始の決 等がある建設業者でないこと。 定後、当該地方整備局長が別に定める手続  入札に参加しようとする者の間に資本関 に基づく一般競争参加資格の再認定を受け 係又は人的関係がないこと(資本関係又は ていること。。 ) 人的関係がある者のすべてが共同企業体の } 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) てがなされている者又は民事再生法に基づ (入札説明書参照) 。 き再生手続開始の申立てがなされている者  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 (上記|の再認定を受けた者を除く。でな ) を支配する建設業者又はこれに準ずるもの いこと。 として、国土交通省発注工事等からの排除 〜 九州地方整備局における一般土木工事に 要請があり、当該状態が継続している者で 係る一般競争参加資格の認定の際に、客観 ないこと。 的事項(共通事項)について算定した点数 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 (経営事項評価点数)が 1 200 点以上であ ¶ 理技術者を当該工事に配置できること。 ること(上記|の再認定を受けた者にあっ なお建設業法第26条第3項及び建設業法施 ては、当該再認定の際に、経営事項評価点 行令第27条第1項に該当する場合は、当該技 数が1 200点以上であること。。 ¶ ) 術者は専任でなければならない。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以  平成8年度以降に、元請けとして次に掲 上の資格を有する者であること。 げるの要件を満たす同種工事の施工実績 | 平成8年度以降に、上記¥に掲げる同 を有すること(共同企業体の構成員として 種工事の経験を有する者であること。 の実績は、出資比率が20%以上の場合のも ただし、一人の主任(監理)技術者が同 のに限る。。 ) 種工事の全ての要件を満たさなければなら  NATMによるトンネル内空断面積 ない。 (覆工後の内空断面積)80以上である また、経常建設共同企業体にあっては、 こと(トンネル内空断面積(覆工後の内 構成員のいずれか1人の主任(監理)技術 空断面)80以上の施工実績は、非常駐 者が同種工事の経験を有していればよい。 車帯部を除く。。 ) なお、当該実績が地方整備局の発注した ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 すべての構成員が上記同種工事の施工実績 績である場合にあっては、工事成績評定通 を有すること。 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 なお、当該実績が地方整備局の発注した であるもの又は工事成績評定の通知を受け 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 ていないものを除く。 績である場合にあっては、工事成績評定通 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 知書の評定点が入札説明書に示す点数未満 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であるもの又は工事成績評定の通知を受け であること。 ていないものを除く。  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 3 総合評価に関する事項等 ¥ 総合評価及び落札者決定方法 入札参加者 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) は、価格及び本工事における工事目的物の性 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) 能・機能に関する事項、社会的要請に関する の時までの期間に、九州地方整備局長から 事項、施工上配慮すべき事項及び契約後VE 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 につながる基本的な考え方に係る施工計画を もって入札を行い、の要件に該当する者の うち、によって得られる標準点、施工体制 評価点(0〜30点)及び加算点(0〜40点) の合計を入札価格で除した数値(以下「評価 値」という。の最も高い者(複数存在する場 ) 合はによる。を落札者とする。 )  評価対象要件 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。 | 提案及び提案値が最低限の要求要件 (標準案)を満たしていること。 } 評価値が標準点(100 点)を予定価格 で除した数値(以下「基準評価値」とい う。に対して下回らないこと。 )  評価方法 { 標準点 当該工事について、入札説明 書等に記載された要求要件を実現できる と認められる場合には、標準点 100 点を 与える。 | 施工体制評価点及び加算点 }の評価 項目について、施工体制評価点及び加算 点を与える。 } 評価項目及び得点配分 評 価 項 目 ({〜)毎に評価を行い、{及び|に おける評価点の合計点を施工体制評価点 とし、}〜における評価点の合計点を 加算点とする。 〇評価項目及び評価項目毎の配点(合計 70点) ◆施工体制(施工体制評価点) { 品質確保の実効性:15点(3段 階評価) | 施工体制確保の確実性: 15 点 (3段階評価) ◆工事目的物の性能・機能に関する事 項 } 品質の向上 }‘1 耐久性の向上 ・覆工コンクリートの充填性、 剥落及びひび割れ抑止等に関 する耐久性向上対策(ひび割 れ発生スパン数) 16 点(11 : 段階評価) }‘2 出来映えの向上 ・周辺環境と調和がとれた面壁 コンクリートの出来映えの向 上:2点(3段階評価) ◆社会的要請に関する事項 〜 環境の維持 〜‘1 騒音対策 ・集落に配慮した工事騒音の低 減対策 (昼夜の騒音管理値) : 5点(5段階評価) 〜‘2 水質汚濁対策 ・トンネル掘削等に伴う、河川 への水質汚濁対策(PH、S S) :4点(3段階評価)  省資源対策またはリサイクル対 策 ・脱水ケーキの有効利用及び型枠 等の省資源対策:2点(3段階 評価) ◆施工上配慮すべき事項  出来形管理基準の向上 ・覆工コンクリートの出来形管理 基準の向上(高さ:内高) :3 点(3段階評価) ・覆工コンクリートの出来形管理 基準の向上(幅:全幅) :3点 (3段階評価) ・覆工コンクリートの出来形管理 値の提案(ずれ:打継ぎ目地 部) :3点(3段階評価) ◆契約後VEにつながる基本的な考え 方  契約後VEにつながる基本的な 考え方 ・契約締結後、設計図書に定める 工事目的物の機能、性能等を低 下させることなくコスト縮減が 可能となる技術提案につながる 基本的な考え方:2点(3段階 評価)  評価値の最も高い者が2人以上あるとき は、該当者にくじを引かせて落札者を決め る。 ] 技術提案資料の作成 技術提案資料は入札 説明書に基づき作成するものとする。