(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 21 年 10 月6日 支出負担行為担当官 中国地方整備局長 福田 功 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 小郡改良柳井田地区改良外工事 (電子入札対象案件) ^ 工事場所 山口県山口市小郡下郷柳井田地 内 _ 工事内容 工事延長:L=810N 道路土工(土砂掘削)V=11 300 ¶ 道路土工(軟岩掘削)V=710 舗装工(排水性舗装)A=20 950 ¶ 排水構造物工 L=2 600N ¶ カルバート工 L=200N 区画線工 L=4 700N ¶ 道路植栽工(植樹盛土)一式 道路付属施設工(階段工)N=1箇所 構造物撤去工 一式 電線共同溝工(管路部)L=1 000N ¶ 電線共同溝工(特殊部)N=14基 仮設工 一式 ‘ 工期 平成23年3月31日まで a 使用する主要な資機材 生コンクリート 2千 鋼材(棒鋼)1百トン アスファルト合材 9千トン b 工事実施形態 { 本工事は、入札時に施工方法等の提案を 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札 方式(施工体制確認型、標準型(型)の ) 適用工事である。 | 本工事は、低入札価格調査制度調査対象 工事について、現場にモニターカメラの設 置(施工状況の把握)及び発注者の指定す る不可視部分の施工に関するビデオを撮影 し、発注者への提出を実施する試行工事で ある。 } 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 であり、詳細は特記仕様書による。 〜 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成12年法律第104号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 工事である。 c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 を得て紙入札方式に代えることができる。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける平成21・22年度「一般土木工事」に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、当該地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通項目)につい て算定した点数(経営事項評価点数)が、 1 200 点以上であること(上記 ] の再認定を ¶ 受けた者にあっては、当該再認定の際に、経 営事項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 a 平成8年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した、下記の要件を満たす工事の 施工実績を有すること。 ・同種工事とは、下記の〜の要件を満た す工事とする。  土留め工法により地下に構築する場所 打ち鉄筋コンクリート構造物 【共同溝 (電 線共同溝を除く) 、地下道、地下駐車場 等】工事であること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 排水性アスファルト系舗装の工事で舗 装の表層面積が 10 000  以上であるこ ¶ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 と。 又はこれに準ずる者であること。  電線共同溝工事であること。 d 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ただし、上記〜は同一工事でなくて という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 もよい。 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) 共同企業体の構成員としての実績は出資比 での期間に、中国地方整備局長から工事請負 率が20%以上の場合、協業組合及び企業組合 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 にあっては当該組合施工の場合に限る。 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 停止を受けていないこと。 成員が同種工事の施工実績を有すること。 e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 託者(受託者が設計共同体の場合は各構成員 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で をいう。以下同じ。、又は当該受託者と資本 ) ある場合にあっては、工事成績評定通知書に 若しくは人事面において関連がある又は特別 記載されている評定点(以下「評定点」とい な提携関係等がある建設業者でないこと。 う。が入札説明書に示す点数未満のものを除 ) C  入札に参加しようとする者の間に、資本関 く。 係又は人的関係がないこと。資本関係又は人 ( b 総合評価方式に係る施工計画 「地下道函 的関係がある物の全てが共同企業体の代表者 渠工コンクリートの品質・耐久性向上に関す 以外の構成員である場合を除く。。入札説明 ) ( る施工計画」 一般交通への安全対策に関す 、 「 書参照) る施工計画」及び「構造物撤去時の騒音対策 3 総合評価に関する事項 に関する施工計画」が適正であること。 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 ¥ 本工事の総合評価における評価項目及び評 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 価の着目点は、次のとおりとする。 と。 1)施工体制(施工体制評価点) { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 { 品質確保の実効性 「工事の品質確保 上の資格を有する者であること。 のための適切な施工体制」について着目 | 平成8年度以降に元請けとして完成・引 し評価する。 き渡しが完了した、下記の同種工事の経験 | 施工体制確保の確実性 「工事の品質 を有する者であること。 確保のための施工体制のほか、必要な人 ・同種工事とは、土留め工法により地下に 員及び材料の確保等の適切な施工体制」 構築する場所打ち鉄筋コンクリート構造 について着目し評価する。 物【共同溝(電線共同溝を除く) 、地下 2)技術提案(具体的な施工計画)加算点) ( 道、地下駐車場等】工事とする。 { 地下道函渠工コンクリートの品質・耐 共同企業体の構成員としての実績は出資 久性向上に関する施工計画 コンクリー 比率が20%以上の場合、協業組合及び企業 トの耐久性及び構造物の安全性の向上を 組合にあっては当該組合施工の場合に限 図るために、地下道本体コンクリートの る。 緻密性等を向上させる手段に着目し評価 ただし、 経常建設共同企業体にあっては、 する。 構成員のうち1社の主任技術者又は監理技 | 一般交通への安全対策に関する施工計 術者が上記の工事経験を有していればよ 画 交通規制表示板等の視認性向上、配 い。 置の工夫等、通行規制時の一般交通(一 なお、当該実績が国土交通省が発注した 般国道9号における工事区間を通行する 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 車両)に対する安全性を向上するための 績である場合にあっては、評定点が入札説 明書に示す点数未満のものを除く。 手段に着目し評価する。