(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 b 本工事に係る設計業務の受託者又はコンス | 場所:上記3¥に同じ。 トラクションマネジメント業務の受託者若し づき更生手続開始の申立てをした者又は民事 } 方法:交付にあたっては、入札説明書 くは当該受託者と資本若しくは人事面におい 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 5 000円、図面30 000円を徴収する。 ¶ ¶ て関連がある建設業者でないこと。入札説明 ( 生手続開始の申立てをした者にあっては、手 ^ 申請書、資料及び参加願書等の提出期間、 書参照) 続開始の決定を受けた後に、経営事項審査を 場所及び方法 c 当工事事務所との工事請負契約に関し、現 受けた者であること。 { 期間:平成21年10月6日から平成21年10 に履行遅滞となっている者でないこと。 ^ 経営状態が著しく不健全であると認められ 月23日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 d 一般競争に参加する者に必要な資格の競争 る者でないこと。 く毎日10時00分から16時00分まで。 参加資格確認申請書 (以下 「申請書」 という。、 ) _ 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27 条 | 場所:上記3¥に同じ。 競争参加資格確認資料 (以下 「資料」 という。、 ) の29第1項の総合評定値通知で、競争参加申 } 方法:持参すること。 共同企業体競争参加願書、委任状、共同企業 請時における最新の建築一式工事業の総合評 _ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 体協定書(あわせて以下「参加願書等」とい 点が、1 250点以上であること。 ¶ 方法 う。を提出する期限である3^に示す提出期 ) ‘ 平成11年度以降に、元請として完成・引渡 { 入札、開札の日時:平成21年12月17日14 間の最終日から開札の時までの期間に、当工 しが完了した次の基準を満たす工事を施工し 時00分(ただし、郵送による入札書の受領 事事務所から発注停止の処分を受けている者 た実績を有すること(共同企業体の構成員と 期限は、平成21年12月16日16時00分) (同期間に発注停止の処分を受けた者及び同 しての実績は、出資比率が20%以上のものに | 場所:東京工事事務所会議室(ただし、 期間において3^に示す提出期間の最終日以 限る。。なお、当工事事務所が認める外国で ) 郵送による入札の場合は、上記3¥に郵送 前に受けた発注停止の期間を継続している者 の施工実績を含む。 すること。 ) を含む。でないこと。 ) { 単体又は共同企業体の代表者は、階数地 } 提出方法:持参又は郵送(配達証明郵便 e 申請書、資料及び参加願書等に虚偽の記載 上 15 階以上、地下3階以上及び延床面積 に限る。すること。電送による入札は認め ) をした者であると認められる者でないこと。 45 000以上の各条件をすべて満たす事務 ¶ ない。 C  申請書、資料及び参加願書等の提出期間の 所ビル、商業ビル若しくは複合ビルの新築 ‘ 落札者の決定方法 最終日から起算して1年前の日以降において 工事の施工実績を有すること。 契約責任者が作成した基準価格以下で最低 正当な理由なく、当工事事務所との工事請負 契約を履行しなかった者でないこと。 | 共同企業体の代表者以外の構成員は、延 の価格をもって有効な入札を行った者を落札 D  共同企業体を構成する場合においては、次 床面積22 500以上の事務所ビル、商業ビ ¶ 予定者とし、その者の工事請負入札書に添付 の基準を満たす者であること。 ル若しくは複合ビルの新築工事の施工実績 された工事内訳書及び工事内訳明細書の金額 { 共同企業体を構成しようとする者の間に を有すること。 を審査のうえ妥当な場合に落札者とする。 資本関係若しくは人的関係がないこと。入 4 その他 ( a 単体又は共同企業体の代表者は、次の基準 札説明書参照) を満たす専任の監理技術者を本工事に配置で ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、 | 共同企業体を構成する場合の構成員の数 きること。 日本語及び日本国通貨に限る。 は2ないし3者とする。構成員の出資比率 { 監理技術者 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 は、2者の場合は30%以上、3者の場合は 平成11年度以降に、元請として、監理技 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 20%以上とする。代表者の出資比率は、構 術者、主任技術者又はそれと実質的に同等 のない者の行った入札、申請書及び資料並び 成員中最大とすること。また、共同企業体 以上の技術者として、上記‘{に定める条 に参加願書等に虚偽の記載をした者の行った の結成方式は、自主結成とし、 甲型とする。 件をすべて満たす工事の工事現場での施工 入札及び入札に関する条件に違反した入札は } 本工事について、同一者が2以上の共同 経験が1年以上あり、1級建築士又は1級 無効とする。 企業体の構成員になっていないこと。 建築施工管理技士の資格を有する者である _ 契約後のVE奨励契約について 3 入札手続等 こと。また、監理技術者資格者証を有する 工事請負契約締結後、請負者は、設計図書 ¥ 担当箇所 者であること。 に定める工事目的物の機能、性能等を低下さ 〒151‘8512 東京都渋谷区代々木2‘2‘ | その他 せることなく請負代金の削減を可能とする施 6 東日本旅客鉄道株式会社 東京工事事務 配置予定の監理技術者にあっては、入札 工方法等に係る設計図書の変更について、当 所契約用地課 契約グループ 乙部 一郎 参加者との直接的かつ恒常的な雇用関係が 工事事務所に提案することができる。提案が 電話03‘3370‘7198 必要であるので、その旨を明示することが 適正と認められた場合には、設計図書を変更 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 できる資料を求めることがあり、その明示 し、必要があると認められる場合には契約金 { 期間:平成21年10月6日から平成21年10 がなされない場合は入札に参加できないこ 額の変更を行うものとする。詳細はVE奨励 月23日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 とがある。 契約書による。 く毎日10時00分から16時00分まで。 ‘ a b 手続きにおける交渉の有無 無。 契約書作成の要否 要。 本工事に直接関連する他の工事の請負契約 を当該工事の請負契約の相手方との随意契約 により締結する予定の有無 有。 c 関連情報を入手するための照会窓口 上記 3¥に同じ。 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化の実施が義務付けられた工事であ る。 e 詳細は入札説明書による。 5 Summary ¥ Official of the procuring entity in charge of contracting : Yoshihiro Kumamoto, Director, Tokyo Construction Office, East Japan Railway Company ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction of the tentatively named JR South Shinjuku Building, East Japan Railway Company _ Deadline for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 P.M., 23 October 2009 ‘ Deadline for the submission of tenders : 2 : 00 P.M., 17 December 2009 (for tenders submitted by mail : 4 : 00 P.M., 16 December 2009) a Contact person for tender documentation : Ichiro Otobe, Contract and Site Division, Tokyo Construction Office, East Japan Railway Company, 2‘2‘6 Yoyogi, Shibuya‐ku, Tokyo 151‘8512, Japan, TEL 03‘3370‘7198 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 21 年 10 月5日 独立行政法人国立高等専門学校機構 契約担当役 事務局長 大槻 秀明