途 種 類 金曜日 帳簿価額 (建物) 所 建物及び土地(事 業用固定資産) 建物及び土地(事 業用固定資産) ¥ 自己収入等 行政サービス実施コスト計算書における自己収入等には、国又は地方公共団体からの交付金、 補助金及び負担金に基づく収益以外のものを計上しております。 ] 引当外退職給付増加見積額に関する注記 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、国又は地方公共団体か らの出向職員に係るものであり、対象者数は81名であります。 4.有価証券関係 ¥ 時価評価をしていない有価証券 (単位:円) 区 分 貸借対照表計上額 9 885 827 433 ¶¶¶ 債券 国債 74 150 552 ¶¶ 15 678 000 ¶¶ 162 892 799 ¶¶ 66 348 756 ¶¶ 6 538 626 ¶¶ 5 752 900 ¶¶ 171 288 870 ¶¶ 31 476 699 ¶¶ 92 499 274 ¶¶ 計 31 885 827 433 ¶¶¶ 0 64 437 546 ¶¶ 合 29 400 000 ¶¶ 滋賀県大津市 22 000 000 000 ¶¶¶ 9 924 537 ¶¶ 36 788 514 ¶¶ 8 486 107 580 ¶¶¶ 譲渡性預金 茨城県潮来市 1 399 719 853 ¶¶¶ 地方債 帳簿価額 (土地) 群馬県水上町 京都府亀岡市 14施設 宿舎・寮 平成  年  月  日 場 京都府亀岡市 会議所 官 報 用 3.行政サービス実施コスト計算書関係 ほか 千葉県千葉市 愛知県弥富市 14施設 ほか ] 満期保有目的債券の貸借対照表日以降の償還額 (単位:円) 区 債券 国債 分 1年超5年以内 5年超10年以内 3 000 000 000 ¶¶¶ 2 770 000 000 ¶¶¶ 4 137 000 000 ¶¶¶ 0 1 250 000 000 ¶¶¶ 150 000 000 ¶¶ 0 0 1年以内 10 年 超 地方債 1 750 000 000 ¶¶¶ 2 620 000 000 ¶¶¶ 4 137 000 000 ¶¶¶ 0 〜 帳簿価額については、当事業年度の期末帳簿価額を記載しております。 譲渡性預金 22 000 000 000 ¶¶¶ 0 0 0 認められた兆候の概要 当該固定資産の稼働率が取得時の想定と比べて低下しているため減損の兆候を認めておりま 合 計 25 000 000 000 ¶¶¶ 2 770 000 000 ¶¶¶ 4 137 000 000 ¶¶¶ 0 す。 5.退職給付関係 減損の認識に至らなかった根拠 ¥ 採用している退職給付制度の概要 当該固定資産は経常的な保守管理を行い、使用目的に従った機能を現有しており、施設管理 を行っていくための付随施設として使用していくため、減損を認識しておりません。 採用している退職給付制度は、厚生年金基金制度、役員及び職員退職一時金制度並びに共済年 ] 引当外賞与見積額 金に係る整理資源です。 補助金等から充当されるべき賞与の見積額 860 904 527円 ¶¶ ] 退職給付債務に関する事項 2.キャッシュ・フロー計算書関係 区分 平成21年3月31日現在 ¥ キャッシュ・フロー計算書の資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳 退職給付債務 48 542 571 883 ¶¶¶ 現金及び預金 16 365 390 994円 ¶¶¶ 年金資産  9 511 525 683 ¶¶¶ ] 重要な非資金取引について 当期において、国からの事業承継により受け入れた資産の金額は、 065 000 000円であります。 2 ¶¶ ¶ 退職給付引当金 39 031 046 200 ¶¶¶ G G G G G G G G (号外第  号) 減損の認識に至った経緯等 {事業用地は戸倉ダム建設事業で取得した土地であるが、事業の中止により将来の使用見 込みがなく遊休状態にあることから減損を認識しております。 |宿舎等用地については老朽化した宿舎の撤去を行ったことから、現在は更地となってお り将来の使用見込みがなく遊休状態にあることから減損を認識しております。 }宿舎については、稼働率が取得時の想定と比べて低下した会議所の有効活用を図る観点 から当該資産へ用途変更を行ったため、当初の使用目的に従って使用されなくなったことか ら減損を認識しております。 回収可能サービス価額 {事業用地及び|宿舎等用地の回収可能サービス価額は、正味売却価額を使用しておりま す。正味売却価額については、不動産鑑定評価額によって算定しております。 }宿舎の回収可能サービス価額は、使用価値相当額を使用しております。使用価値相当額 は減価償却後再調達価額として、資産の帳簿価額に当該資産につき使用が想定されていない 部分以外の部分の割合を乗じて算出した価額によって算定しております。 2)減損の兆候 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 (単位:円)