示 告 10 昭 和 二 十 五 年 電 波 監 理 委 員 会 規 則 第 電十 波四 法号 ) 施 行第 規三 則十 の八 規条 定の に二 よ及 りび 、 第 時三 計十 、 八 業条 務の 書三 昭 和 三 十 五 年 郵 政 省 告 示 第 千 十 七 号 ( 71 12 平 成 二 十 一 年 十 特月 定二 船日 舶 の 局 一 ( 部 免 を 許 次 規 の 則 よ 第 う 四 に 条 改 第 正 二 す 項 る 。 の 表 六 の 項 の 特 定 船総 舶務 局大 を臣 い う原 。口 ) 」 を一 「 博 法 第 施 行 規 則 第 三 十 四 条 の 六 第 特 定 船 舶 局 ( 通 信 の 相 手 方 で あ る 無 線 局 の 無 線 業 務 日 誌 に よ り 運 用 の 状 況 が 把 握 さ れ る 場 合 は 」 一 号 に 規 定 す る も の を い をう 削。 ) る」 。 に 改 め 「 、 、 十 三 条 第 三 項 に 規 定 す る 義 務 船 舶 局 以 外 の 船 舶 局 で あ つ て 、 第 一 項 の 表 注 中 「 用 で き る 場 合 を 定 め る 件 ) 類 等 の 備 え つ け を 省 略 で き る 無 線 局 及 び 省 略 で き る も の の 範 囲 並 び に そ の 備 え つ け 場 所 の 特 例 又 は 共 の 規 定 に 基 づ き 、 電 波 法 施 行 規 則 ( 〇 総 務 省 告 示 第 四 百 六 十 三 号 11 156 65de 73 14 74 156 75 C 15 〇 総 務 省 告 示 第 四 百 六 十 四 号 156 85 C 77 156 875 F 17 一 博 原 口 総 務 大 臣 平 成 二 十 一 年 十 月 二 日 76 1 の _ イ を 次 の よ う に 改 め る 。 18 78 19 使用電波の型式及び周波数(MHz) 呼出し、応答及び準備信号の送信 79 そ の 他 20 チャンネルの番号 官 F3E 60 平成  年  月  日 金曜日 01 156 05 61 02 156 1 62 03 156 15 63 04 156 2 64 05 156 25 65 06 66 07 156 35 67 08 68 09 69 ] F3E 156 025¥ 156 05 ¥ 156 075¥ 156 1 ¥ 156 125¥ 156 15 ¥ 156 175¥ 156 2 ¥ 156 225¥ 156 25 ¥ 156 275¥ 156 3 ] 156 325¥ 156 35 ¥ 156 375]^ 156 4 ] 156 425^ 156 45 _ 156 475¥] 156 55 a 156 575b 156 6 a 156 625]c 156 65 e 156 675¥] 156 7 a 156 725b 156 75 c C 156 775 D 156 8 E 16 無線通信規則付録第18号の表に掲げるもの 報 イ 72 13 75 る十 件九無 ) 年線 の郵局 一政運 部省用 を告規 次示則 ( の第 よ九昭 う百和 に六二 改十十 正四五 す号年 ( る 電 。 海波 上監 移理 動委 業員 務会 に規 使則 用第 す十 る七 電号 ) 波 の第 型五 式十 及六 び条 周の 波規 数定 のに 使基 用づ 区き 、 別 を昭 定和 め五 (号外第  号) 156 5 70 156 525‘ 80 21 81 22 82 23 83 24 84 25 85 26 86 27 87 28 88 156 825 D 156 85  C 156 875c 156 9 a 156 925b 156 95 a 156 975¥ 157 0 a 157 025b 157 05 157 075b 157 1 a 157 125b 157 15  G 157 175¥ 157 2  G 157 225b 157 25  G 157 275¥ 157 3  G 157 325 G 157 35  G 157 375 G 157 4 ¥ 157 425 G ¥は、 外国の無線局と電気通信業務に関する通信又は港務に関する通信を行う場合に限る。 ]は、船舶局相互間において通信を行う場合に限る。 ^は、水先業務若しくは引き船業務に関する通信を行う場合又は外国の無線局と通信を行 う場合に限る。 注1 2 3