（号外政府調達第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 であること。会社更生法（平成１４年法律第 （ １５４　号）に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法（平成１１年 法律第　２２５　号）に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開 始の決定後、九州地方整備局副局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 審査の際に算定した当該港湾土木工事にお ける客観点数が　１　２００　点以上の者であるこ ¶ と。 ） ｜　特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、九州地方整備局におけ る港湾土木工事に係る一般競争参加資格の 決定の際に算定した客観点数が　１　０００　点以 ¶ 上の者であること。会社更生法（平成１４年 （ 法律第　１５４　号）に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法（平 成　１１　年法律第　２２５　号）に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、九州地方整備局副局長 が別に定める手続に基づく一般競争参加資 格の再審査の際に算定した当該港湾土木工 事における客観点数が　１　０００　点以上の者で ¶ あること。 ） ＿｛　特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 （経常建設共同企業体を除く） にあっては、平成８年度以降に元請けとし て、海上において作業船を使用した、改良 長さ５Ｎ／本以上のサンドコンパクション パイル工法による地盤改良工事の施工実績 を有する者であること。共同企業体の構成 （ 員としての施工実績は、出資比率が２０％以 上のものに限る。 ） ｜　特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成８年度以降に元請 けとして、 海上において作業船を使用した、 サンドコンパクションパイル工法による地 盤改良工事の施工実績を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工実績 （ は、出資比率が２０％以上のものに限る。 ） ｝　経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか１社が、平成８年度以降に 元請けとして、海上において作業船を使用 した、改良長さ５Ｎ／本以上のサンドコン パクションパイル工法による地盤改良工事 の施工実績を有する者であること。共同企 （ 業体の構成員としての施工実績は、出資比 率が２０％以上のものに限る。 ） さらに、他の構成員は、平成８年度以降 に元請けとして、海上において作業船を使 用した、サンドコンパクションパイル工法 による地盤改良工事の施工実績を有する者 であること。共同企業体の構成員としての （ 施工実績は、出資比率が２０％以上のものに 限る。 ） なお、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 工実績である場合にあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 ‘　次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。 ｛　１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 ｜　特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者 （経常建設共同企業体を除く） にあっては、平成８年度以降に元請けとし て、海上において、作業船を使用した、サ ンドコンパクションパイル工法による地盤 改良工事の施工経験を有する者であるこ と。共同企業体の構成員としての施工経験 （ は、出資比率が２０％以上のものに限る。 ） ｝　特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成８年度以降に元請 けとして、サンドコンパクションパイル工 法による地盤改良工事の施工経験を有する 者であること。共同企業体の構成員として （ の施工経験は、出資比率が２０％以上のもの に限る。 ） 〜　経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか１社が、平成８年度以降に 元請けとして、海上において、作業船を使 用した、サンドコンパクションパイル工法 による地盤改良工事の施工経験を有する者 であること。共同企業体の構成員としての （ 施工経験は、出資比率が２０％以上のものに 限る。 ） さらに、他の構成員は、平成８年度以降 なお、特定建設工事共同企業体において、 に元請けとして、サンドコンパクションパ 技術提案及び標準案の施工計画の提出は１提 イル工法による地盤改良工事の施工経験を 案とする。 有する者であること。共同企業体の構成員 （ 以上のとおり、提出された施工計画（標準 としての施工経験は、出資比率が２０％以上 のものに限る。 ） 監理技術者にあっては、監理技術者資格 案又は技術提案）が適正であること。 ｄ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ 生手続開始の申立てがなされている者（上記 と。 ２　＾　の再審査を受けた者を除く。　でないこ ） 配置予定の技術者に対するヒアリングの と。 結果、当該工事を担当することが適当であ ると認められた者であること。詳細は入札 ｅ 入札に参加しようとする者の間に資本関係 説明書による。 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 （ なお、｜、｝及び〜において当該施工経験 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 が国土交通省が発注した工事のうち入札説明 以外の構成員である場合を除く。　入札説明 ） （ 書に示すものに係る施工経験である場合に 書参照） あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 Ｃ 数未満のものを除く。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 上記１に示した工事に係る設計業務等の受 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に て、国土交通省発注工事等からの排除要請が ａ あり、 当該状態が継続している者でないこと。 おいて関連がある者でないこと。 ｂ 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 ３ 総合評価に関する事項 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 入札参加者は、価格及び本工事においての施 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ） 工体制及び技術提案（性能・機能としての海上 での期間に、九州地方整備局から「地方整備 局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係 る指名停止措置要領」昭和５９年３月３１日付け （ 港管第　９２７　号）に基づく指名停止を受けてい ない者であること。 地盤改良工の品質向上及び特別な安全対策とし ての海上施工における安全対策）をもって入札 を行い、下記３￥の要件に該当する者のうち、 下記３］によって得られる標準点、施工体制評 本工事に係る施工計画の提出にあたって、 価点及び加算点の合計を入札価格で除した数値 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に （以下「評価値」という。の最も高い者（複数 ） 参考として示された図面及び仕様書 （以下 「標 存在する場合は、下記３＾による。を落札者と ） 準案」という。の内容について、これと異な ） する。 ｃ る施工方法等（以下「技術提案」という。で ） 施工しようとする場合は、その内容を示した 施工計画を提出すること。技術提案による施 工計画が適正と認められない場合に標準案に 基づいて施工する意思がある場合は、標準案 による施工計画を併せて提出すること。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされない恐れがあると認められる とき又はその者と契約を締結することが公正な 取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し また、標準案に基づいて施工しようとする く不適当であると認められるときは、入札した 場合には、標準案による施工計画を提出する 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす こと。 ることがある。