（号外政府調達第　　号） 報 官 金曜日 平成　　年　　月　　日 ◎調達機関番号　０２０　◎所在地番号　１５ １　工事概要 ￥　品目分類番号　４１ ］　工事名　能越道　氷　見　第　１１　ト　ン　ネ　ル　工　事 （電子入札対象案件） ＾　工事場所　富山県氷見市宇波から姿地先 ＿　工事内容　トンネル本体工（ＮＡＴＭ）約 Ｌ＝７７８ｍ ‘　工期　平成２４年１月２７日まで ａ　使用する主要な資機材　セメント　約 １　６５０ｔ ¶ （吹付けコンクリート）生コンクリー 、 ト　約１１　１００（覆工、インバート、坑門） ¶ 、 鉄筋　約１２０ｔ（覆工、インバート、坑門） 、 鋼製支保工　約　４２０　ｔ、ロックボルト（Ｌ＝ ４ｍ）約８　２００本 ¶ ｂ　工事の実施形態 １）本工事は、入札時に施工方法等の提案を 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札 方式の試行工事である。 ２）本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事 である。ただし、総合評価落札方式に係る 提案範囲は対象としない。 ３）本工事においては、資料提出及び入札等 を電子入札システムにより行う。なお、電 子入札システムにより難いものは、発注者 の承諾を得て紙入札方式に代えることがで きる。紙入札の承諾に関しては、北陸地方 整備局総務部契約課に承諾願を提出するこ と。 ４）本工事は、建設工事に係る資材の再資源 「 化等に関する法律」平成１２年法律第１０４号） （ に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務づけられた 工事である。 ２　競争参加資格 ￥　予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。第７０条及び第７１条の規定に該当しない者 ） であること。 ］　北陸地方整備局（港湾空港関係を除く。に ） おける平成２１年度・２２年度一般競争参加資格 者で一般土木工事の認定を受けていること （会社更生法（平成　１４　年法律第　１５４　号）に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法（平成　１１　年法律第　２２５　号）に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、北陸地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再認定を受けていること。。 ） ＾　会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 ］の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ） ＿　北陸地方整備局（港湾空港関係除く。にお ） ける一般土木工事に係る一般競争参加資格の 認定の際に客観的事項（共通事項）について 算定した点数（経営事項評価点数）が　１　２００ ¶ 点以上であること。 上記］の再認定を受けた者にあっては、当 該認定の際に、経営事項評価点数が　１　２００　点 ¶ 以上であること。 ‘　平成７年度以降に元請けとして完成した、 国、公団（旧道路関係４公団含む。、都道府 ） 県、政令指定都市、市町村及び公益企業発注 のトンネル工事で、下記１）から４）までの 要件を満たす工事の施工実績を有すること （共同企業体の構成員としての実績は、出資 比率が２０％以上の場合のものに限る。。 ） なお、経常建設共同企業体にあっては、全 ての構成員が下記の施工実績を有すること。 ただし、当該実績が平成８年４月１日以降に 完成した大臣官房官庁営繕部又は地方整備局 所掌の工事 （旧地方建設局所掌の工事を含み、 港湾空港関係を除く。　に係るものにあって ） は、評定点合計が６５点未満のものを除く。 １）ＮＡＴＭ工法によるトンネルであるこ と。 ２）内空断面積５５以上であること。 ３）施工延長６００ｍ以上であること。 ４）１）から３）は同一工事であること。 ａ　次に掲げる基準を満たす主任技術者また は、 監理技術者を本工事に配置できること （詳 細は入札説明書による。。 ） １）１級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 ｅ ２）平成７年４月１日以降に、元請けとして 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 完成した上記‘に掲げる同種工事の現場に 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 従事した経験を有すること。共同企業体の （ て、国土交通省発注工事からの排除要請があ り、当該状態が継続している者でないこと。 構成員としての実績は、出資比率が２０％以 Ｃ 上の場合のものに限る。。 ） 総合評価落札方式に係る技術提案が適正で あること。 なお、経常建設共同企業体にあっては、 構成員のうち１社の主任技術者又は監理技 術者が上記‘に掲げる同種工事の現場に従 ３ 総合評価に関する事項 ￥ 本工事の総合評価に関する評価項目は以下 のとおりである。 事した経験を有していればよい。 １）施工体制を評価する。 ただし、当該経験が平成８年４月１日以 ２）技術提案に係る施工計画（技術提案の評 降に完成した大臣官房官庁営繕部又は地方 価） 整備局所掌の工事（旧地方建設局所掌の工 ｛ 事を含み、港湾空港関係を除く。に係る経 ） 覆工コンクリートの品質向上対策の提 案 験である場合にあっては、評定点合計が６５ 点未満のものを除く。 の品質向上対策を提案として求める。 ３）監理技術者にあっては、監理技術者資格 ｜ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 り、坑口部においては慎重に施工するこ ・平成１６年２月２９日以前に交付を受けた監 とが重要であることから、的確に動態状 理技術者資格者証を有する者。 況を把握できる動態観測及び適切な管理 ・平成１６年２月２９日以前に監理技術者講習 た者である場合には、監理技術者資格者 証及び指定講習受講修了証を有する者。 ｂ 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 起点側 （宇波側） 坑口付近で地滑り地形が確認されてお れに準ずる者」とは、以下の者をいう。 以降に監理技術者資格者証の交付を受け 坑口部の掘削に伴う地滑り地形の動態 観測・管理体制の提案 又はこれに準ずる者であること。なお、こ 「 を受けた者であって、平成１６年３月１日 トンネル本体の耐久性および将来の 維持管理に影響がある覆工コンクリート 体制について提案として求める。 ］ 総合評価の方法 １）標準点 本工事について、入札説明書等 に記載された要求要件を実現できると認め られる場合には、標準点１００点を与える。 ２）施工体制評価点及び加算点 上記￥に示 という。及び競争参加資格確認資料 ） （以下 「資 す評価項目について評価し、施工体制評価 料」という。の提出期限日から開札の時まで ） 点及び加算点を付与する（詳細は入札説明 の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契 約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年３ 書による。。 ） ３）評価値 価格及び価格以外の要素として 月２９日付け建設省厚第９１号）に基づく指名停 止の措置を受けていないこと。 価格の制限の範囲内の入札参加者につい ｃ 提示された性能等に係る総合評価は、予定 て、上記１）及び２）により得られる標準 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 点、施工体制評価点及び加算点の合計を当 において関連がある建設業者でないこと。 該入札者の入札価格で除して得た評価値を ｄ 上記１］に示した工事に係る設計業務等の 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 関係がある者のすべてが建設共同企業体の代 表者以外の構成員である場合を除く。　詳細 ） （ は入札説明書による。。 ） もって行う。 標準点＋施工体制評価点＋加算点＝　１００ 点＋施工体制評価点＋加算点 評価値＝（標準点＋施工体制評価点＋加 算点）／入札価格