平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 単体又は代表者は、平成6年度以降に元請 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 けとして、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 鉄骨鉄筋コンクリート造で、3階建て以上、 おいて関連がある建設業者でないこと。 かつ、建物延べ面積 5 000  以上の新設工事 ¶ d 入札に参加しようとする者との間に資本関 を施工した実績を有すること(共同企業体の 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 構成員としての実績は、出資比率が20%以上 的関係がある者のすべてが共同企業体の代表 のものに限る。。ただし、代表者以外の構成 ) 者以外の構成員である場合を除く。詳細は入 員は、平成6年度以降に元請けとして、鉄骨 造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク 札説明書参照。。 ) リート造で、2階建て以上、かつ、建物延べ e 暴力団関係業者の排除 面積 3 000  以上の新設工事を施工した実績 ¶ ア 都道府県警察から暴力団関係業者として を有すること(共同企業体の構成員としての 防衛省が発注する工事等から排除するよう 実績は、 出資比率が20%以上のものに限る。。 ) 要請があり、当該状態が継続している有資 なお、当該実績が平成13年12月25日から平 格業者については、競争参加を認めない。 成19年7月31日までに完成した旧防衛施設局 及び旧防衛施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 という。の発注した工事に係るものにあって ) 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 は、防衛施設庁において実施する建設工事の 「 省が発注する工事等から排除するよう要請 請負業者の施工成績評定要領について(通 があり、当該状態が継続している有資格業 知) 平成13年12月19日付施本建第220号(C ( 」 者とは契約を行わない。 CP)に基づく施工成績評定通知書、又は平 ) 成19年8月1日以降に完成した地方防衛局又 3 総合評価に関する事項 は地方防衛支局(長崎防衛支局を除く。 以 ) ( ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの 下「地方防衛局等」という。 旧防衛施設局 ) ( 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 等を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) に評価して落札者を決定するものとする。 ては、工事成績評定要領について 「 (通知) 平 ( 」 ア 企業による技術提案 成21年3月31日付経施第4404号)に基づく工 ・コンクリートの品質を向上させるため、 事成績評定通知書の評定点合計(以下におい 運搬、打設、養生等への管理に関しどの て単に「評定点合計」という。が65点未満の ) ような配慮を行うか ものを除く。 ‘ 工事全般の施工計画が適正であること。 ・競合する別途発注の関連工事に対し、本 a 次の基準を全て満たす主任技術者又は監理 工事の工程を確保するため、どのような 技術者を当該工事に専任で配置できること。 配慮を行うか ア 一級建築士又はこれと同等以上の資格を 1課題に対する技術提案数は最大5つま 有する者であること。 でとする。 イ 平成6年度以降に、上記_に掲げる工事 なお、 技術提案数が5つを越えた場合は、 の経験を有する者であること。 なお、当該経験が地方防衛局等(旧防衛 当該技術提案に係る配点は0点とする。 施設局等を含む。の発注した工事で入札説 ) イ 工事全般の施工計画(当該工事における 明書に示すものにあっては、評定点合計が 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 ウ 施工体制 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 ] 落札者の決定方法 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「技 おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 術資料」という。の提出期限の日から開札の ) 見)、施工体制」をもって入札に参加し、 」 「 時までの期間に、中国四国防衛局長から、工 「 次の各要件に該当する者のうち、下記^総 事請負契約等に係る指名停止等の措置要領に 合評価の方法によって得られた数値(以下 ついて(通達) 平成6年8月 31 日付施本第 」 ( 「評価値」という。の最も高い者を落札者 ) 1605号(CCP)に基づく指名停止を受けて ) いないこと。 とする。 入札価格が予定価格の制限の範囲内で 4 入札手続等 ¥ 担当部局 〒730‘0012 広島県広島市中区 あること。 上八丁堀6‘30 中国四国防衛局総務部契約  評価値が、標準点を予定価格で除した 課 電話082‘223‘7233 数値(以下「基準評価値」という。を下 ) ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 回らないこと。 ア 交付期間 平成21年10月1日から同年11 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 月25日まで(行政機関の休日に関する法律 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 て落札者を決定する。 定する行政機関の休日(以下「行政機関の ^ 総合評価の方法 ) 休日」という。を除く。の毎日、午前8時 ) ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 から午後10時まで。ただし、金曜日は午後 準点を100点与える。 6時までとする。 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 ステムセンターより提供する。 容に応じ、上記¥のア、イの評価項目ごと http://www mod‐eloc go jp ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 に評価を行った結果、得られた「評価点数 を行う。 の合計値」を加算点として付与する。 文書類:PDF(Acrobat8形式) なお、技術提案加算点の最高点数は40点 図面類:PDF(Acrobat8形式) とする。 数量表等:excel(2007形式) ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 申請書類:word(2007形式) 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 なお、標記以外の形式による提供は一切 を与える。ただし、事前調査により、施工 行わない。 体制が十分に確保されない場合、契約の内 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 容に適合した履行がなされないおそれがあ 扱いに関する利用規則に同意すること。 る場合、若しくは、品質確保のための施工 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 体制及びその他の施工体制が著しく確保さ 望する者は印刷物の貸与を依頼することが れないおそれがある場合、減点を行う。ま 出来る。その場合は事前に上記4¥へ連絡 た、 施工体制評価点の低いものに対しては、 を行うこととし、貸与する入札説明書等の 企業による技術提案に係る評価点数に相当 送付、返却は希望者の実費負担とする。 する加算点を減ずる場合がある。 ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 及び提出方法 エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 ア 提出期間 平成21年10月1日から同年10 価は、入札参加者の 「標準点」 と上記によっ 月19日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) て得られる「加算点」及び「施工体制評価 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 点」の合計を、当該入札者の入札価格で除 金曜日は午後6時、最終日は正午までとす して得た評価値をもって行う。 る。紙入札方式による場合は、午前9時か オ 上記¥アの評価項目(企業による技術提 ら午後5時まで(正午から午後1時までの 案)を行わない者にあっては、上記¥イ及 間を除く。。最終日は正午までとする。 ) びウの評価項目の評価内容に応じた加算点 イ 提出場所 上記4¥に同じ。 を算出し与える。 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 _ 上記¥ア〜ウの評価項目の詳細は入札説明 を行うこと。ただし、申請書及び技術資料 書による。 が3MBを超える場合の提出方法等につい ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ ては、入札説明書による。紙入札方式によ アの評価内容が実施されていないと判断され る場合は、郵送(書留郵便に限る。若しく ) た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 は託送 (書留郵便と同等のものに限る。 以 ( ) 下「郵送等」という。又は持参すること。 ) 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。