(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 し、経常建設共同企業体の場合は、構成員の ア 交付日時 上記に同じ。 した工事のうち入札説明書に示すものに係  提案された施工計画が最低限の要求 (標準案)を満たした施工計画であるこ いずれか1社が上記の施工実績を有すること イ 申込先 上記4¥に同じ。 る実績である場合にあっては、評定点合計 と。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 が入札説明書に示す点数未満のものを除  評価値が、標準点(100 点)を予定価 比率が20%以上の場合のものに限る。。 )なお、 平成21年10月1日9時00分から平成21年10 く。 格で除した数値(以下「基準評価値」と 当該実績が国土交通省が発注した工事のうち 月27日12時00分までに、電子入札システムに ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 いう。に対して下回らないこと。 ) 入札説明書に示すものに係る実績である場合 より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 にあっては、評定点合計が入札説明書に示す を得た場合は、平成21年10月1日9時00分か であること。 以上あるときは、当該者にくじを引かせて 点数未満であるものを除く。 ら平成21年10月27日12時00分まで 上記4¥ c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 落札者を決定する。 ア 仮締め切りを伴う最大径間長が20N以上 に同じ 原則として郵送(書留郵便に限る。 ) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ] 総合評価の方法 の可動堰を施工した実績を有すること。 すること。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) ア 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 a 本工事に係る施工計画が適正であること。 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 なお、この施工計画の提出に当たっては、入 間、場所及び方法 平成21年10月1日から平 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 37点とする。 札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考と 成21年10月27日まで 〒078‘8513 北海道旭 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな イ 提案された施工計画が標準案を満たして して示された図面及び仕様書(以下 「標準案」 川市宮前通東4155番31 北海道開発局旭川開 いこと。 いれば「標準点」 100 点)を与え、更に提 ( という。の内容について、これと異なる施工 ) 発建設部契約課企画係 電話0166‘32‘2451 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 案された内容に対して、各項目ごとに評価 方法等(以下「技術提案」という。で施工し ) 及び判定し、0〜37点の範囲で「加算点」 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に ようとする場合は、その内容を示した施工計 を与える。なお、詳細については入札説明 必着。又は託送(書留郵便と同等のものに限 ) おいて関連がある建設業者でないこと。 画を提出すること。技術提案による施工計画 書による。 る。提出期間内必着。により提出すること。 ) e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 が適正と認められない場合に、標準案に基づ 評価項目 ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 いて施工する意思がある場合には、標準案に  コンクリートの長期耐久性の向上を図 の提出方法 入札は、電子入札システムによ 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 よる施工計画を併せて提出すること。また、 ることを目的とした施工計画。 り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 標準案に基づいて施工しようとする場合は、  環境の維持及び安全施工に関する施工 た場合は紙により持参又は郵送(書留郵便に 書参照。。 ) 標準案による施工計画を提出すること。 計画。 限る。すること。 ) C  技術提案で提出された施工計画又は標準案 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監  地球環境への対策。 ア 電子入札システムによる入札の締め切り による施工計画の技術的所見が適正であるこ ウ 施工体制に関する審査を行い、最高30点 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ は、平成21年12月15日12時00分。 と。 の施工体制評価点を与える。 と。なお、 現在他の工事に従事している場合、 イ 紙により持参する場合の提出期限は、平 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 評価項目 入札執行日からおおむね7日以内に当該工事 成21年12月15日12時00分。提出先は、北海 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし  品質確保の実効性。 に配置できる技術者であること。ただし、請 道開発局旭川開発建設部契約課。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が  施工体制確保の確実性。 負者は、工事の継続性等において支障がない ウ 郵便による入札の受領期限は、平成21年 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 エ 価格及び価格以外の要素として提示され と認められる場合において監督職員との協議 12月15日12時00分。郵送先は、北海道開発 た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 により、主任技術者及び監理技術者を変更で 3 総合評価に関する事項 みに係る「標準点」 加算点」及び「施工 、 「 局旭川開発建設部契約課。 ¥ 落札方式 きるものとする。 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 開札は、平成21年12月16日10時00分北海道 ア 入札参加者は価格及び施工・性能に関す ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 価格で除して得た数値をもって行う。 開発局旭川開発建設部第2会議室にて行う。 る事項に係る施工計画をもって入札し、 上の資格を有する者であること。ただし、 5 その他 からの要件に該当する者のうち、3]に 4 入札手続等 経常建設共同企業体の場合は、構成員のい ¥ 担当部局 〒078‘8513 北海道旭川市宮前 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 よって得られた数値(以下「評価値」とい ずれか1社が上記の資格を有する者を配置 通東4155番31 北海道開発局旭川開発建設部 日本語及び日本国通貨に限る。 う。の最も高い者を落札者とする。 ) ただし、 することとし、その他の構成員については 契約課上席契約専門官 吉田登志正 電話 ] 入札保証金及び契約保証金 落札者となるべき者の入札価格によって 2級以上の国家資格を有する主任技術者を 0166‘32‘2451 内線3440 ア 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 は、その者により当該契約の内容に適合し 配置するものとする。 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 本銀行旭川代理店) 。ただし、利付国債の た履行がなされないおそれがあると認めら イ 平成6年度以降に、上記‘に掲げる工事 札説明書は、平成21年10月1日から平成21年 提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行旭 れるとき又はその者と契約を締結すること の経験を有する者であること。ただし、経 12月15日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 川代理店)又は銀行等の保証(取扱官庁 が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 常建設共同企業体の場合は、構成員のいず く毎日、9時00分から17時00分(最終日は入 北海道開発局旭川開発建設部)をもって入 れがあって著しく不適当であると認められ れか1社の主任技術者又は監理技術者が上 札書受付締切予定時刻である12時00分) まで、 札保証金の納付に代えることができる。ま るときは、入札した他の者のうち評価値の 記‘に掲げる工事の経験を有していればよ 電子入札システムにより交付する。ただし、 た、入札保証保険契約の締結を行い、又は 最も高い者を落札者とすることがある。 い(共同企業体の構成員としての実績は、 紙入札により参加を希望する場合は、あらか 契約保証の予約を受けた場合は、入札保証  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 じめその旨を以下へ電話で申し込むこと。申 金を免除する。 し込み受付後、交付する。 る。。なお、当該実績が国土交通省が発注 ) あること。