第  号 平成21年(フ)第875号 京都府八幡市八幡北浦8番地の1 C‘106 破産者 梅村 國子 1 破産債権の届出期間 平成21年10月22日まで 2 一般調査期日 平成21年12月17日午前11時30 分 平成21年9月17日 京都地方裁判所第5民事部破産係 平成20年(フ)第129号 秋田県大仙市高関上郷字新屋敷102番地 破産者 佐藤 賢市 1 破産債権の届出期間 平成21年10月23日まで 2 一般調査期日 平成22年1月21日午前11時 平成21年9月17日 秋田地方裁判所大曲支部 平成  年  月  日 水曜日 官 報 債権者集会招集 平成19年(フ)第321号 香川県高松市鶴市町2027番地9 破産者 ワイド住建産業株式会社 1 期日 平成21年10月27日午後3時30分 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 算の報告 平成21年9月17日 高松地方裁判所破産・再生係 平成17年(フ)第40号 最後の住所奈良市小倉町1000番地 破産者 亡前川欣央相続財産 1 期日 平成21年12月16日午前10時30分 2 会議の目的 破産管財人の任務終了による計 算の報告 平成21年9月17日 奈良地方裁判所 平成21年(フ)第4号 長野県上伊那郡辰野町大字伊那富1836番地 破産者 有限会社宮建興業 1 期日 平成21年10月28日午前11時30分 2 会議の目的 破産手続廃止に関する意見の聴 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 平成21年9月16日 長野地方裁判所伊那支部 平成20年(フ)第281号 香川県高松市香南町由佐388番地1 破産者 谷 眞弓(旧姓渡邉) 1 期日 平成21年10月29日午前11時20分 2 会議の目的 破産手続廃止に関する意見の聴 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 平成21年9月16日 高松地方裁判所破産・再生係 書面による計算報告 特別清算協定認可 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 平成20年(フ)第134号 山口県萩市大字吉田町51番地 破産者 中村石油株式会社 異議申述期間 平成21年10月19日まで 平成21年9月17日 山口地方裁判所民事部破産係 平成21年(ヒ)第3012号 大阪市中央区北浜3丁目6番13号日土地淀屋 橋ビル6階弁護士法人淀屋橋・山上合同内 清算株式会社 株式会社ディンクス 代表清算人 藤本 一郎 1 決定年月日 平成21年9月9日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 共益債権及び優先的債権 清算株式会社は、随時、清算費用等特別 清算債権者の共同の利益のために要する共 益債権、裁判所の定める清算人報酬、租税 その他国税徴収法の例により徴収すること を得べき請求権、裁判所から支払の許可を 受けた債権等の優先債権の全額を弁済す る。 第2 一般債権 1 定義 本協定による一般債権とは、共益債権、 優先的債権に該当しない債権のうち、平成 21年3月29日(解散日前日)までの原因に 基づいて発生した債権をいう。 各協定債権者の一般債権の金額は、別紙 一般債権目録記載の債権額と確定する。 2 一般債権への弁済 清算株式会社は、各協定債権者に対し、 一般債権の28 5パーセントを、第1回弁済 として本協定認可決定確定後1か月以内に 支払う。なお、各協定債権者に対する第1 回弁済の金額は、別紙一般債権目録記載の 第1回弁済額と確定する。 3 債務免除 各協定債権者は、前項の弁済を受けたと きは、清算株式会社に対し、一般債権の残 額につき、その債務を免除する。なお、各 協定債権者の一般債権に対する債務免除額 は、別紙一般債権目録記載の債務免除額と 確定する。 第3 劣後債権 1 定義 本協定による劣後債権とは、共益債権、 優先的債権に該当しない債権のうち、平成 21年3月30日(解散日)以後の原因に基づ いて発生した債権をいう。 免責許可申立てに関する意見 申述期間 平成21年(フ)第12034号 神奈川県三浦郡葉山町下山口504‘37 破産者 石井 文彦 免責意見申述期間 平成22年1月12日まで 平成21年9月16日 東京地方裁判所民事第20部 免責許可決定 平成21年(フ)第30号 新潟県佐渡市橘13番地1 破産者 岩 寛貴 1 決定年月日 平成21年9月15日 2 主文 破産者について免責を許可する。 新潟地方裁判所佐渡支部 平成21年(フ)第293号 京都市北区小山上板倉町32番地1 ベル・エ キップ2‘202 破産者 山田 1 決定年月日 平成21年9月14日 2 主文 破産者について免責を許可する。 名古屋地方裁判所一宮支部 特別清算終結 平成19年(ヒ)第3039号 大阪市天王寺区大道2丁目13番14号 清算株式会社 株式会社しき 1 決定年月日 平成21年9月15日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 大阪地方裁判所第6民事部 2 債務免除 各協定債権者は、清算株式会社に対し、 劣後債権の全額につき、その債務を免除す る。 第4 残余財産の処理 1 最終弁済 清算株式会社は、平成22年2月28日まで に、回収した金員より共益債権及び優先的 債権を控除した残余財産を配当原資とし て、弁済の基準となる一般債権総額を算定 (最終弁済前日までに協定債権者が任意に 最終弁済の受領を放棄した場合の当該協定 債権者の一般債権は算入しない)した上、 持ち戻し計算を行った後の各協定債権者の 一般債権を按分して弁済額を決定し、支払 済の弁済額を控除して、 第2回弁済として、 その弁済を行う。 2 債務免除の一部撤回 各協定債権者は、既に上記第2の3で 行った債務免除を、前項の弁済額の範囲に おいて撤回する。 第5 弁済の方法 1 本協定における弁済は、清算株式会社の 本店(大阪市中央区北浜3丁目6番13号日 土地淀屋橋ビル 弁護士法人淀屋橋・山上 合同内)において行う。 但し、協定債権者が、特定の銀行口座へ の振込を求めた時は、一協定債権者につき 一弁済日あたり1箇所に限り、清算株式会 社が振込費用を負担して、その者の指定す る銀行口座に振り込む方法により実施す る。協定債権者が第1回弁済の前にかかる 求めを行った場合、清算株式会社は、その 協定債権者から別段の申し出がなくても、 第2回弁済について同一銀行口座に対し振 り込む方法により実施することができる。 2 割合弁済の結果生じる1円未満の端数は 切り捨てる。 3 清算株式会社は、本協定認可決定確定後 1か月を経過しても弁済場所に債権の取り 立てに来ず、特定の銀行口座への振込も求 めてこない協定債権者に対する弁済額を供 託することができる。清算株式会社は、供 託に先立ち、供託に際し要する実費(交通 費等を含む)について、弁済額と対当額で 相殺することができる。 (別紙省略) 大阪地方裁判所第6民事部