注 記 事 項 3.法第160条の2の準備金の計上基準 健康保険事業に要する費用の支出に備えるため、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第 財務諸表の作成の根拠となった法令 46条に定める基準により、計上しております。 全国健康保険協会の財務及び会計に関する省令(平成20年厚生労働省令第144号)に定める基準 により、作成しております。 (号外第  号) 4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可 重要な会計方針 能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日 1.固定資産の減価償却の方法 ¥ から3ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資としております。 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 車両 工具備品 5.消費税等の会計処理 税込方式によっております。 3年 2〜20年 貸借対照表関係 無形固定資産(リース資産を除く) 有形固定資産の減価償却累計額 定額法によっております。なお、協会内利用ソフトウェアについては、協会内における利用可  ] 378 118 633円 ¶¶ 損益計算書関係 該当事項は、ありません。 能期間(主に5年)に基づいております。 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 ^ 1.資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金 報 2.重要な非資金取引の内容 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権 等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ] 賞与引当金 官 水曜日 当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ 3 413 660 541円であり、資産の割賦購入に係る資産及び債務の額は、それぞれ525 000 000円であり ¶¶¶ ¶¶ ます。 職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しており ます。 ^ 平成  年  月  日 262 009 199 411円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 2.引当金の計上基準 貸倒引当金 262 009 199 411円 ¶¶¶ 資金期末残高 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ¥ キャッシュ・フロー計算書関係 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しており × ます。 _ 退職給付引当金 職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して おります。 なお、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第15条第3項の規定に より協会の職員として採用された社会保険庁の職員について、同法附則第16条第2項の規定に基 づき、国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第2条第1項に規定する職員(同条第2 項の規定により職員とみなされる者を含む。としての引き続いた在職期間を協会の職員としての ) 在職期間とみなすことにより計上される額に相当する額についても、併せて計上しております。 重要な債務負担行為 翌事業年度以降に履行となる重要な債務負担行為の額は以下のとおりです。 件 名 本部事務所賃料等(市ヶ谷東急ビル) 665 509 658円 ¶¶ 東京支部分室事務所賃料等(TOCビル) 205 272 585円 ¶¶ 全国健康保険協会システム・基盤ハードウェア関連機器維持管 理費 2 133 627 510円 ¶¶¶ 全国健康保険協会システム・基盤ハードウェア関連機器(間接 業務システム関係)維持管理費 292 768 875円 ¶¶ 全国健康保険協会システムネットワークシステム回線・機器維 持管理費 841 871 680円 ¶¶ 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から処理することとしてお 翌事業年度以降の支払予定額 ります。 ‘ 役員退職手当引当金 役員に対して支給する退職手当に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上して  おります。 合 重要な後発事象 該当事項は、ありません。 計 4 139 050 308円 ¶¶¶