行政サービス実施コスト計算書 平成20年4月1日〜平成21年3月31日 その他の勘定 (単位:円) 目 金 業務費用 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 額 ¥ ] (控除)自己収入等 検査手数料収入 財務収益 雑益 1 471 485 106 ¶¶¶ 209 778 888 ¶¶ 514 618 ¶ 1 681 778 612 ¶¶¶ 1 366 601 350 ¶¶¶ 4 806 779 ¶¶ 237 006  ¶ 1 371 645 135 ¶¶¶ 業務費用合計 損益外減価償却相当額 損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 × 行政サービス実施コスト 2 2 0 309 404 160 ¶¶ G G G G G G G G G 平成  年  月  日 水曜日 (控除)法人税等及び国庫納 付額 310 133 477 ¶¶ 0 0 0 729 319 ¶ [重要な会計方針] 1.運営費交付金収益の計上基準 運営費交付金収益の計上はありません。 2.検査手数料の収益計上基準 検査業務の収益計上基準 合格証発行時又は検査結果通知時に収益計上しております。 3.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 構築物 2〜50年 機械及び装置 2〜4年 車両運搬具 6年 工具器具備品 2〜15年 134 531 348円 ¶¶ 資金期末残高 官 報 (号外第  号) 科 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法 職員及び役員の退職給付に備えるため、退職一時金については、運営費交付金により財源措置 される部分を除き、当該事業年度末における期末要支給額に基づき退職給付に係る引当金を計上 しております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在 職する職員及び役員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積 額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 未成検査支出金については、個別法による原価法を採用しております。 6.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 7.共通経費の配賦基準について 独立行政法人原子力安全基盤機構の共通経費配賦基準を定める規程及び独立行政法人原子力安 全基盤機構の共通経費配賦基準取扱細則に基づき処理しております。 8.キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲は、普通預金となっております。 9.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 政府出資等の機会費用の算出に使用した利率は、10年利付国債の期末日時点の利率1 340%と なっております。 ] 国からの出向職員の機会費用  729 319円 ¶ 10.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 [キャッシュ・フロー計算書関係] 1.資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 1 293 132 871円 ¶¶¶ 定期預金  1 158 601 523円 ¶¶¶ 2.重要な非資金取引 ファイナンス・リースによる資産の取得 [重要な債務負担行為] 該当事項はありません。 [重要な後発事象] 該当事項はありません。 4 834 844円 ¶¶ 高速道路工事開始公告 本会社において、高速道路の工事を下記のとおり実施しますので、道路整備特別措置法第22条第1 項の規定に基づき公告します。 平成 21 年9月 30 日 東日本高速道路株式会社 代表取締役社長 井上 啓一