政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) (控除)法人税等及び国庫納 付額 行政サービス実施コスト 5 899 836 ¶¶ 5 899 836 ¶¶ 0 16 597 064 324 ¶¶¶ [重要な会計方針] 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 運営費交付金業務については費用進行基準を採用しておりますが、これは業務達成基準及び期 間進行基準を採用することが、年度計画等において業務の実施と運営費交付金との対応関係が不 明確であることにより困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 構築物 2〜50年 機械及び装置 2〜4年 車両運搬具 6年 工具器具備品 2〜15年 ] 無形固定資産 ソフトウエア 定額法を採用しております。 なお、耐用年数は5年(法人内における利用可能期間)としております。 3.退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金 は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在 職する職員及び役員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積 額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しております。 4.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 5.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。 6.共通経費の配賦基準について 独立行政法人原子力安全基盤機構の共通経費配賦基準を定める規程及び独立行政法人原子力安 全基盤機構の共通経費配賦基準取扱細則に基づき処理しております。 7.キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲は、普通預金となっております。 8.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 政府出資等の機会費用の算出に使用した利率は、10年利付国債の期末日時点の利率1 340%と なっております。 ] 国からの出向職員の機会費用 45 204 236円 ¶¶ 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 [貸借対照表関係] 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 139 698 396円 ¶¶ [キャッシュ・フロー計算書関係] 1.資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 現金及び預金勘定 12 079 019 981円 ¶¶¶ 定期預金  10 822 376 613円 ¶¶¶ G G G G G G G G G 機会費用 1 256 643 368円 ¶¶¶ 資金期末残高 × 2.重要な非資金取引 6 143 712 290円 ¶¶¶ ファイナンス・リースによる資産の取得 [重要な債務負担行為] 件 名 1.平成20年度原子力施設周辺海域における海上音波探査・解析 業務(その2) 2.平成20年度高照射量領域の照射脆化予測に係わる照射と照射 材試験(その2) 3.平成20年度照射材溶接部の健全性評価法の実証(照射材試験 等) 4.平成20年度地震・地震動評価のうち内陸の活断層に基づく震 源断層評価手法の検討に係わる解析業務 5.平成20年度照射材溶接部の健全性評価法の実証(照射材低合 金鋼等溶接部) 6.平成20年度Ni基合金溶接部基本形状モデル破壊試験 7.平成20年度低炭素ステンレス鋼SCC進展への中性子照射影 響実証(中性子照射試験準備等) [重要な後発事象] 該当事項はありません。 貸 158 550 000円 ¶¶ 翌期以降の支払 金額 158 550 000円 ¶¶ 157 500 000円 ¶¶ 157 500 000円 ¶¶ 151 200 000円 ¶¶ 151 200 000円 ¶¶ 110 250 000円 ¶¶ 110 250 000円 ¶¶ 94 500 000円 ¶¶ 94 500 000円 ¶¶ 70 875 000円 ¶¶ 59 955 000円 ¶¶ 70 875 000円 ¶¶ 59 955 000円 ¶¶ 契約金額 借 対 照 平成21年3月31日 表 利用勘定 (単位:円) 科 資産の部  流動資産 現金及び預金 未収入金 前払金 目 金 額 科 目 負債の部  流動負債 2 253 461 167 ¶¶¶ 運営費交付金債務 72 878 941 ¶¶ 未払金 35 507 ¶ 未払費用 金 額 1 459 491 112 ¶¶¶ 687 744 925 ¶¶ 158 171 785 ¶¶