運営費交付金収益 資産見返運営費交付金 費用進行基準による振替額 19 185 723 830 ¶¶¶ 561 857 207 ¶¶ 資 本 剰 余 83 700 795 ¶¶ 金 19 831 281 832 ¶¶¶ (号外第  号) 計 会 計 基 準 第 80 第 3 項 に よ る 振 替 額 530 296 977 ¶¶ 0 19 831 281 832 ¶¶¶ 計 ^ {運営費交付金収益化額 (リース資産分 1 065 622 401円 業務費 16 512 405 962円 一般管理費 1 607 695 467円) ¶¶¶ ¶¶¶ ¶¶¶ |資産見返運営費交付金額 (機械装置 11 896 500円 車両運搬具 6 226 500円 工具器具備品 13 437 230円 ソフトウエア ¶¶ ¶¶ ¶¶ 円) }資本剰余金額 (敷金 83 700 795円) ¶¶ 運営費交付金債務残高の明細 (単位:円) 交 付 年 度 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化の計画 度 官 年 0 費用進行基準を採用した業務に係る分 2 028 105 049 ¶¶¶ 計 19 0 期間進行基準を採用した業務に係る分 報 業務達成基準を採用した業務に係る分 2 028 105 049 ¶¶¶ 水曜日 年 度 費用進行基準を採用した業務に係る分 2 675 039 168 ¶¶¶ 2 675 039 168 ¶¶¶ 運営費交付金債務残高の発生理由は、年度を跨いだ契約済繰越及び入札差額が生じたことによる経費の減少 により、翌事業年度以降に繰り越したもの。 役員及び職員の給与の明細 職 法人単位 (単位:千円、人) 報酬又は給与 区 役 退 職 手 当 分 支 0 計 20 0 期間進行基準を採用した業務に係る分 平成  年  月  日 業務達成基準を採用した業務に係る分 運営費交付金債務残高の発生理由は、入札差額が生じたことによる経費の減少に伴い、運営費交付金の収益 化額が計画を下回り、翌事業年度以降に繰り越したもの。 員 給 額 109 826 ¶ 支給人員 60 支 給 額 9 303 ¶ 支給人員 10 合 員 計 (323 491) ¶ 4 598 840 ¶¶ (54 7) 460 6 78 941 ¶ 35 0 (323 491) ¶ 4 708 667 ¶¶ (54 7) 466 6 88 245 ¶ 36 0 注1.「報酬又は給与」は役員については役員報酬規程、職員については職員給与規程 「退職手当」は役員については役員退職手当規程、職員については職員退職手当規程に基づ き支払っております。 注2.報酬又は給与に係る支給人員は、月単位の平均支給人員により表示しております。 注3.( )は、非常勤役職員で外数表示しております。 注4.支給額は千円未満を切り捨て、支給人員は小数点第2位を切り捨てして表示しているため合 計が合わない場合があります。