[重要な会計方針] 9.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 1.運営費交付金収益の計上基準 ¥ 費用進行基準を採用しております。 政府出資等の機会費用の算出に使用した利率は、10年利付国債の期末日時点の利率1 340%と なっております。 ] 国からの出向職員の機会費用 ^ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料の機会費用は、減価償却費を参考に計算 明確であることにより困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。 2.検査手数料の収益計上基準 検査業務の収益計上基準 合格証発行時又は検査結果通知時に収益計上しております。 3.減価償却の会計処理方法 ¥ 1.資金期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 2〜4年 ] 15 625 614 019円 ¶¶¶ 現金及び預金勘定  14 000 000 000円 ¶¶¶ 定期預金 G G G G G G G G G 2〜50年 1 625 614 019円 ¶¶¶ 資金期末残高 6年 2〜15年 工具器具備品 報 296 172 531円 ¶¶ 定額法を採用しております。 車両運搬具 2.重要な非資金取引 6 171 544 014円 ¶¶¶ ファイナンス・リースによる資産の取得 無形固定資産 ソフトウエア 定額法を採用しております。 なお、耐用年数は5年(法人内における利用可能期間)としております。 官 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 [貸借対照表関係] 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 機械及び装置 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員及び役員の退職給付に備えるため、退職一時金については、運営費交付金により財源措置 される部分を除き、当該事業年度末における期末要支給額に基づき退職給付に係る引当金を計上 水曜日 10.消費税等の会計処理 [キャッシュ・フロー計算書関係] 構築物 平成  年  月  日 1 264 527円 ¶¶ しております。 有形固定資産 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 しております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在 職する職員及び役員について、当事業年度末の退職給付見積額から前事業年度末の退職給付見積 額を控除した額から、退職者に係る前期末退職給付見積額を控除して計算しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 未成検査支出金については、個別法による原価法を採用しております。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 7.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係 る方法に準じた会計処理によっております。  50 670 058円 ¶¶ (号外第  号) 運営費交付金業務については費用進行基準を採用しておりますが、これは業務達成基準及び期 間進行基準を採用することが、年度計画等において業務の実施と運営費交付金との対応関係が不 8.キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲は、普通預金となっております。 [重要な債務負担行為] 件 名 契約金額 翌期以降の支払 金額 1.平成20年度原子力施設周辺海域における海上音波探査・解析 業務(その2) 158 550 000円 ¶¶ 158 550 000円 ¶¶ 2.平成20年度高照射量領域の照射脆化予測に係わる照射と照射 材試験(その2) 157 500 000円 ¶¶ 157 500 000円 ¶¶ 3.平成20年度照射材溶接部の健全性評価法の実証(照射材試験 等) 151 200 000円 ¶¶ 151 200 000円 ¶¶ 4.平成20年度地震・地震動評価のうち内陸の活断層に基づく震 源断層評価手法の検討に係わる解析業務 110 250 000円 ¶¶ 110 250 000円 ¶¶ 5.平成20年度照射材溶接部の健全性評価法の実証(照射材低合 金鋼等溶接部) 94 500 000円 ¶¶ 94 500 000円 ¶¶ 6.平成20年度Ni基合金溶接部基本形状モデル破壊試験 70 875 000円 ¶¶ 70 875 000円 ¶¶ 7.平成20年度低炭素ステンレス鋼SCC進展への中性子照射影 響実証(中性子照射試験準備等) 59 955 000円 ¶¶ 59 955 000円 ¶¶ 8.平成20年度地下水流動解析モデルの総合的検証手法の検討 314 580 000円 ¶¶ 314 580 000円 ¶¶ 9.平成20年度「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」 の改訂に伴う既設PWRプラントの耐震安全性評価に係るク ロスチェック解析(その2) 53 550 000円 ¶¶ 53 550 000円 ¶¶ 10.平成 20 年度地下水流動解析モデルの総合的検証手法の検討 (その2:水圧モニタリング装置の設置) 53 550 000円 ¶¶ 53 550 000円 ¶¶ 100 092 300円 ¶¶ 100 092 300円 ¶¶ 11.平成20年度組織改編に伴う本館・別館レイアウト変更工事 [重要な後発事象] 該当事項はありません。