(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 注1.事業区分については、バイオテクノロジー分野」化学物質管理分野」適合性認定分野」生活安全分野」講習関係業務」に区分しています。 「 「 「 「 「 注2.セグメントの業務内容 独立行政法人製品評価技術基盤機構の中期目標として、経済産業大臣より指示を受けた下記の分野、業務 「バイオテクノロジー分野」:生物遺伝資源とその情報の整備・提供に関する業務 「化学物質管理分野」:化学物質の安全性に係る内外情報の収集、評価、整理、提供及び法施行の支援業務 「適合性認定分野」:試験事業者・校正事業者・分析事業者等の能力の認定に関する業務 「生活安全分野」:製品安全に係る情報収集、評価、整理、提供及び標準化関係業務 「講習関係業務」:電気工事士法及び特定ガス消費機器の設置工事監督に関する法律に基づく講習業務 注3.事業費用のうち、法人共通の項目に含めた配賦不能事業費用は1 019 981 458円であり、一般管理費1 019 956 989円及び財務費用24 469円です。 ¶¶¶ ¶¶¶ ¶ 注4.事業費用のうち、人件費は役職員の給与、法定福利費及び退職手当の総計です。 注5. 「注記事項」に記載のとおり、法人税法の改正に伴う「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」の改訂により、減価償却費の会計処理方法を変更しておりま す。この変更による各セグメントの事業損益に与える影響は軽微です。 注6.事業収益のうち、法人共通の項目に含めた配賦不能事業収益は1 022 687 010円であり、そのうち自己収入等4 086 956円の主なものは雑益です。 ¶¶¶ ¶¶ 注7.総資産のうち、法人共通の項目に含めた配賦不能事業資産は4 332 978 506円であり、そのうち流動資産3 164 965 493円の主なものは現金及び預金です。 ¶¶¶ ¶¶¶ 注8.総資産の内訳で「土地、建物等」は、土地、建物、構築物、機械及び装置の合計であり、工具器具備品等」は、工具器具備品及び車両運搬具の合計です。 「 注9.損益計算書には前中期目標期間繰越積立金取崩額は 61 237 660 円計上されていますが、その内訳は「バイオテクノロジー分野」 36 205 693 円、 化学物質管理分野」 53 964 円、 生活安全分野」 ¶¶ ¶¶ 「 ¶ 「 24 978 003円です。 ¶¶ 注 10.損益外減価償却相当額は 551 659 772 円であり、その内訳は「バイオテクノロジー分野」 397 563 214 円、 ¶¶ ¶¶ 「化学物質管理分野」 39 110 306 円、 適合性認定分野」 18 802 136 円、 生活安全分野」 ¶¶ 「 ¶¶ 「 64 518 137円、講習関係業務」5 115 667円、法人共通」26 550 312円です。 ¶¶ 「 ¶¶ 「 ¶¶ 注11.引当外退職給付増加見積額は154 387 640円であり、バイオテクノロジー分野」7 990 268円、化学物質管理分野」2 599 630円、適合性認定分野」17 669 341円、生活安全分野」164 127 531円、 ¶¶ 「 ¶¶ 「 ¶¶ 「 ¶¶ 「 ¶¶ 「講習関係業務」3 892 539円、法人共通」12 926 795円です。 ¶¶ 「 ¶¶ 注12.引当外賞与見積額は33 864 643円であり、バイオテクノロジー分野」11 192 743円、化学物質管理分野」5 237 851円、適合性認定分野」2 357 221円、生活安全分野」10 323 637円、講習 ¶¶ 「 ¶¶ 「 ¶¶ 「 ¶¶ 「 ¶¶ 「 関係業務」77 567円、法人共通」4 830 758円です。 ¶ 「 ¶¶ 10 関連公益法人等に関する情報 { 財団法人 電気工事技術講習センター .法人の概要 所在地 〒105‘0004 東京都港区新橋4丁目24番8号 事業内容 { 自家用電気工作物等に係る電気工事技術に関する講習 | 電気工事技術に係る講習事業の実施に関する調査研究 } 電気工事技術に係る講習事業の実施等に関する広報事業 〜 電気工事に従事する者に対する相談指導  前各号に掲げるもののほか、財団の目的を達成するために必要な事業 代表者 理 事 長 長谷 好泰 常勤役員 理 事 長 長谷 好泰 専務理事 辰田 昌功 役員の人数 14名(うち非常勤12名) 職員数 6名 機構の役員との兼職 該当なし 機構との関係 同センターは、機構から電気講習事業の一部を請負 当機構と関連公益法人との取引の関連図 独立行政法人 製品評価技術基盤機構 請負付託 財団法人 電気工事技術講習センター