運 資 資 営 産 費 見 返 交 付 運 営 本 金 費 剰 収 交 余 付 益 金 金 費用進行基準によ る振替額 報 (号外第  号) 計 官 会 計 基 準 第 80 第 3 項 に よ る 振 替 額 合 ^ 6 257 347 492 {費用進行基準を採用した業務:業務達成基準及び期間進行基準を採用した業務はない為、全ての業務 ¶¶¶ |当該業務に関する損益等 58 825 668 ¶¶ ア)損益計算書に計上した費用額:9 144 881 069(助成金収入に係る業務費及び財務費用を除く) ¶¶¶ ‘ (業務費:8 124 924 080、一般管理費:1 019 956 989) ¶¶¶ ¶¶¶ イ)自己収入等に係る収益計上額:2 266 899 795(助成金収入を除く) ¶¶¶ 6 316 173 160 ¶¶¶ (受託収入:594 468 449、手数料収入:218 581 160、講習関係業務収入:1 449 469 350、 ¶¶ ¶¶ ¶¶¶ 財務収益:3 861、 ¶ 雑益:4 376 975) ¶¶ ウ)固定資産の取得額:58 825 668 ¶¶ }運営費交付金収益化額の積算根拠 9 144 881 069+208 316 171(リース料)−769 928 911(減価償却費)−377 715 521(19年度交付分) ¶¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ =8 205 552 808… ¶¶¶ ア)手数料収入及び雑益のうち一部については、交付金事業の付帯収入であることから優先的に経費を負担 させている。 219 950 107… ¶¶ イ)受託収入については、交付金事業との不可分性に鑑み、収入額から直接経費及び固定資産取得支出等を 除いた額:50 353 142を限度として間接費を負担させている。 ¶¶ 直接経費 519 554 448+50 353 142=569 907 590… ¶¶ ¶¶ ¶¶ ウ)講習関係業務収入については、人員比や建物の面積比等、使用度合いに応じた間接費:57 449 598を負 ¶¶ 担させている。 直接経費 1 100 898 021+57 449 598=1 158 347 619… ¶¶¶ ¶¶ ¶¶¶ エ)運営費交付金収益化の対象となる費用の額 −−−=6 257 347 492 ¶¶¶ で収益化 ‘ 6 316 173 160 ¶¶¶ 計 運営費交付金債務残高の明細 平成  年  月  日 水曜日 (単位:円) 交付年度 運営費交付金債務残高 残高の発生理由及び収益化等の計画 業務達成基準を採用 した業務に係る分 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務はない) 期間進行基準を採用 平 成 19 年 度 した業務に係る分 費用進行基準を採用 した業務に係る分 ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務はない) ‘ 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 計 業務達成基準を採用 した業務に係る分 ‘ ‘(業務達成基準を採用した業務はない) 期間進行基準を採用 した業務に係る分 平 成 20 年 度 ‘ ‘ ‘(期間進行基準を採用した業務はない) 費用進行基準を採用 した業務に係る分 1 150 263 840 ¶¶¶ 計 1 150 263 840 ¶¶¶ 〇費用進行基準を採用した業務は、全ての業務である。 〇運営費交付金債務残高は、年度を跨いだ役務契約等の契約済繰越等により、翌事業年度に繰り越したものである。 〇翌事業年度に繰り越した運営費交付金債務残高については、翌事業年度において収益化する予定である。