G G G G G G G (号外第  号) 報 [損益計算書注記] 会計方針の変更 1.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額 (減価償却の会計処理方法) ファイナンス・リース取引が利益に与える影響額は839 353円であり、当該影響額を除いた当 ¶ 法人税法の改正に伴う「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ& 「 期総利益は284 954 348円であります。 ¶¶ A」の改訂により、平成20年4月1日以降に取得した有形固定資産の減価償却の方法については、改 正後の法人税法に基づく方法に変更しております。これにより、従来の方法と比較して、減価償却費 [キャッシュ・フロー計算書注記] が657 423円、損益外減価償却相当額が57 380円それぞれ増加し、当期純利益が366 041円減少してお 1.資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ¶ ¶ ¶ 現金及び預金勘定 3 020 017 851円 ¶¶¶ ります。また、行政サービス実施コストが714 803円増加しております。 ¶ 資金の期末残高 3 020 017 851円 ¶¶¶ (追加情報) 2.重要な非資金取引 法人税法の改正に伴う「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ ファイナンス・リースによる資産の取得 &A」の改訂により、平成20年3月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人税法 工具器具備品 45 074 011円 ¶¶ に基づく減価償却の方法により取得価額の10%に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の10 [行政サービス実施コスト計算書注記] %相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費または損益外減価償却相当額 1.国からの出向職員に係る引当外退職手当増加見積額 に含めて計上しております。 15 442 403円 ¶¶ こ れ に よ り、 従 来 の 方 法 と 比 較 し て、 減 価 償 却 費 が 83 652 431 円、 損 益 外 減 価 償 却 相 当 額 が [重要な債務負担行為] ¶¶ (単位:円) 32 848 579円それぞれ増加し、当期純利益が6 220 528円減少しております。また、行政サービス実施 ¶¶ ¶¶ 契 約 内 容 契約金額 翌期以降の支払金額 コストが116 501 010円増加しております。 ¶¶ [貸借対照表注記] 電気工事士法に基づく講習関係業務 1 050 886 670 ¶¶¶ 1 050 886 670 ¶¶¶ 1.運営費交付金から財源措置がされるべき賞与の見積額 に関する委託業務 275 679 552円 ¶¶ 人事・給与システムの構築・移行・ 100 763 250 ¶¶ 100 763 250 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額 運用及び保守 3 837 632 306円 ¶¶¶ 附 属 明 細 書 1 固定資産の取得、処分、減価償却費「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。及び減損損失累計額の明細 ( ) (単位:円) 官 減価償却累計額 資 産 の 種 類 水曜日 平成  年  月  日 当期増加額 当期減少額 減損損失累計額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 損益内 損益外 物 885 353 475 ¶¶ 9 245 544 ¶¶ 1 259 955 ¶¶ 893 339 064 ¶¶ 230 920 262 ¶¶ 50 624 731 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 662 418 802 ¶¶ 物 51 629 780 ¶¶ ‘ ‘ 51 629 780 ¶¶ 20 204 908 ¶¶ 3 586 992 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 31 424 872 ¶¶ 機械及び装置 4 673 484 ¶¶ ‘ ‘ 4 673 484 ¶¶ 3 873 690 ¶¶ 329 136 ¶ ‘ ‘ ‘ 799 794 ¶ 車両運搬具 14 156 015 ¶¶ ‘ ‘ 14 156 015 ¶¶ 12 960 579 ¶¶ 653 055 ¶ ‘ ‘ ‘ 1 195 436 ¶¶ 工具器具備品 7 683 556 802 ¶¶¶ 131 030 776 ¶¶ 471 155 871 ¶¶ 7 343 431 707 ¶¶¶ 5 746 767 945 ¶¶¶ 713 055 291 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 1 596 663 762 ¶¶¶ 計 8 639 369 556 ¶¶¶ 140 276 320 ¶¶ 472 415 826 ¶¶ 8 307 230 050 ¶¶¶ 6 014 727 384 ¶¶¶ 768 249 205 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 2 292 502 666 ¶¶¶ 物 11 185 329 594 ¶¶¶ 117 054 000 ¶¶ 1 760 655 ¶¶ 11 300 622 939 ¶¶¶ 3 641 805 461 ¶¶¶ 501 413 960 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 7 658 817 478 ¶¶¶ 物 548 403 150 ¶¶ ‘ ‘ 548 403 150 ¶¶ 236 993 870 ¶¶ 25 628 016 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 311 409 280 ¶¶ 機械及び装置 1 230 920 173 ¶¶¶ ‘ 212 091 ¶ 1 230 708 082 ¶¶¶ 1 132 251 613 ¶¶¶ 24 617 796 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 98 456 469 ¶¶ 計 12 964 652 917 ¶¶¶ 117 054 000 ¶¶ 1 972 746 ¶¶ 13 079 734 171 ¶¶¶ 5 011 050 944 ¶¶¶ 551 659 772 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 8 068 683 227 ¶¶¶ ‘ 90 300 ¶ ‘ 90 300 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 90 300 ¶ 6 119 000 000 ¶¶¶ ‘ ‘ 6 119 000 000 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 6 119 000 000 ¶¶¶ 6 119 000 000 ¶¶¶ 90 300 ¶ ‘ 6 119 090 300 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 6 119 090 300 ¶¶¶ 建 期首残高 構 有形固定資産 (償却費損益内) 築 建 有形固定資産 (償却費損益外) 構 築 建設仮勘定 非償却資産土 地 計 摘 要