資金に係る換算差額 × 資金増加額 資金期首残高 1 292 067 167 ¶¶¶ 1 727 950 684 ¶¶¶ (号外第  号) 14 716 ¶ 資金期末残高 3 020 017 851 ¶¶¶ 利益の処分に関する書類 (平成21年7月16日) (単位:円) 215 383 599 ¶¶ EEEEEEEE 当期未処分利益 284 114 995 ¶¶ 当期総利益 前期繰越欠損金 利益処分額 積立金 68 731 396 ¶¶ 215 383 599 ¶¶ 215 383 599 ¶¶ EEEEEEEE  行政サービス実施コスト計算書 (平成20年4月1日〜平成21年3月31日) 金 業務費用 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 臨時損失 水曜日 ] 平成  年  月  日 目 額 ¥ 官 報 科 (単位:円) (控除)自己収入等 受託収入 助成金収入 手数料収入 講習関係業務収入 財務収益 雑益 固定資産売却益 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 損益外固定資産除却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国有財産無償使用の機会費 用 8 125 035 162 ¶¶¶ 1 019 956 989 ¶¶¶ 13 654 239 ¶¶ 32 102 244 ¶¶ 9 190 748 634 ¶¶¶ 594 468 449 ¶¶ 111 082 ¶ 218 581 160 ¶¶ 1 449 469 350 ¶¶¶ 3 861 ¶ 4 376 975 ¶¶ 3 140 532  ¶¶ 2 270 151 409 ¶¶¶ 6 920 597 225 ¶¶¶ 551 659 772 ¶¶ 1 803 746 ¶¶ 553 463 518 ¶¶ 197 236 782 ¶¶ 33 864 643 ¶¶ 154 387 640 ¶¶ 政府出資の機会費用 × 行政サービス実施コスト 193 084 797 ¶¶ 390 321 579 ¶¶ 7 676 130 039 ¶¶¶ [重要な会計方針] 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは、当機構の業務の性格上、業務と運営費交付金の対応関係を示すことができず、業務達成 基準及び期間進行基準を採用することが困難であることから、費用進行基準を採用する必要がある ためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜50年 構築物 2〜50年 機械及び装置 2〜4年 車両運搬具 6年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] その他の資産 権利金 定額法を採用しております。契約期間にわたり償却しております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上 しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当事業年度末の引当外賞与 見積額から前事業年度末の引当外賞与見積額を控除した差額を表示しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 職員の退職手当については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職手当 要支給額の当期増加額に基づき計上しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品については、最終仕入原価法を採用しております。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国有財産無償使用の機会費用の計算方法 近隣の地代や賃貸料等を参考に計算しております。 ] 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付き国債の平成21年3月末利回りを参考に1 34%で計算しております。 7.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 8.消費税等の会計処理 消費税の会計処理は、税込方式によっております。