期間を設定して「命令」又は「緊急命令」を 発する。 当該期間中に措置がとられない場合は、罰 「 則(法第56条、第58条)が適用される。 」 第12 ガイドラインの見直しについて このガイドラインについては、社会情勢の 変化、国民の意識の変化、技術動向の変化等 諸環境の変化を踏まえ、必要に応じ見直しを 行うものとする。 学 校 法 人 東 京 第 二 号 の 規 定 に 基 づ き 、 昭 和 四 十 年 四 月 大 蔵 省 告 示 第 百 五 十 四 号 ) 財 務 大 臣 が 定 め る 期 間 は 平 成 二 十 一 年 九 月 三 十 日 裕 久 藤 井 財 務 大 臣 東 京 韓 国 学 校 の 校 舎 及 び 附 属 設 備 建 設 の 費 用 東 京 都 新 宿 区 若 松 町 二 番 一 号 募平 成 金二 十 者一 の年 九 名月 三 称十 日 学 校 法 人 東 京 韓 国 学 園 寄募 金 附者 の 金主 のた る 使事 務 途所 特 恵 受 益 国 等 中 華 人 民 共 和 国 イ ン ド イ ン ド 等 品 産 業 工 鉱 恵 特 定 特 号こ関 又の税 は表定 第に率 三お法 ( 五い 〇て明 「 二治 ・関四 一税十 九率三 号表年 」 に法 掲と律 げい第 るう五 物。 十 ) 品第四 三号 ) 五 〇別 二表 ( ・ 一以 一下 号関 の税 一率 に表 掲第 げ四 る二 物〇 品五 ・ 〇 〇 号 の 二 又 は 第 九 三 〇 五 ・ 九 九 四二六〇二五第一の号八二五〇二五関 、 号二・六〇二五 一の号六・五〇二税 、 の号一・六〇二第 一の号二・五〇率 、 一の五一・五〇五第 一の三二・五表 、 、 一号三一・五二五第 一号一一・第 、 、 第 の号一四・〇二五第 の号四一五 五第一の号七四五〇二五第一の号二二 、 、 二五第一の号四・五〇二五 一の号・ 、 、 〇二五 一の号四・五〇二第 一の〇 、 、 六〇二第 一の二三・五〇五第 一四 、 、 ・六〇五第 一号五三・五二五第 項 、 、 二・六二五第 の号三三・〇二五第 五二・〇二五第一の号一二五〇二五第 、 号三二六〇二五第一の号七・五〇二五 、 の号一・六〇二五 一の号二・五〇二 、 一の号一・五〇二第 一の四二・五〇 、 、 一の四一・五〇五第 一号二一・五 、 、 第 一号二四・五二五第 の号五一・ 、 五第 、 の号八四・〇二五第一の号三一 二五第一の号六四五〇二五第一の号一 、 、 〇二五 一の号三・五〇二五 一の号 、 、 六〇二第 一の号四・五〇二第 一の 、 、 ・六〇五第 一の一三・五〇五第 一 、 、 三・六二五第 一号四三・五二五第 一二・〇二五第 、 の号二二・〇二五第 次 別 表 第 三 の 区 分 に 応 じ 、 昭 和 三 十 五 年 法 律 第 三 十 六 号 ) 次 表 の 上 欄 に 掲 げ る 関 税 暫 定 措 置 法 ( 項 名 九 一 八 四 一 一 示度鉱 す額工関 平る等業税 。 成 の産暫 二 五品定 十 分等措 一 のに置 年 一つ法 ( 九 をい 月 超て昭 、 三 え 和 十 る一三 日 この十 と特五 と恵年 な受法 っ 益律 た国第 特等三 恵を十 受原六 益産号 ) 国地 等と第 、 す八 特る条 定一の 特の四 恵特第 鉱定一 工特項 業恵後 産鉱段 財 品工の 務 等業規 大 及産定 臣 び品に 月等基 藤 をのづ 井 次輸き 、 の入 裕 と額特 久 お等定 りが特 告限恵 〇 財 務 省 告 示 第 三 百 二 十 五 号 三二一 か ら 平 成 二 十 二 年 六 月 三 十 日 ま で と す る 。 の 計 算 上 損 金 の 額 に 算 入 す る 寄 附 金 と し て 承 認 し 、 韓 国 学 園 が 募 集 す る 次 の 寄 附 金 を 寄 附 金 控 除 の 対 象 と な る 寄 附 金 又 は 法 人 の 各 事 業 年 度 の 所 得 の 金 額 附 金 を 指 定 す る 件 ( 寄 附 金 控 除 の 対 象 と な る 寄 附 金 又 は 法 人 の 各 事 業 年 度 の 所 得 の 金 額 の 計 算 上 損 金 の 額 に 算 入 す る 寄 〇 財 務 省 告 示 第 三 百 二 十 四 号 「緊急命令」は、法務省関係事業者が法第 16条、第17条、第20条から第22条まで又は第 23条第1項の規定に違反した場合において、 個人の重大な権利利益を害する事実があるた め緊急に措置をとる必要があると認めるとき に、勧告」することなく、直ちに発する。 「 なお、命令」又は 「 「緊急命令」 に従わなかっ たか否かを明確にするため、法務大臣は、命 「 令」又は「緊急命令」に係る措置をとるべき 表 の 中 欄 に 掲 げ る 特 定 特 恵 鉱 工 業 産 品 等 及 び 同 表 の 下 欄 に 掲 げ る 特 恵 受 益 国 等 (号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 手数料【法第30条関係】 があった場合には、二次被害の防止、類似事 案の発生回避等の観点から、事実関係等につ 法務省関係事業者は、保有個人データに関 いて、速やかに、本人へ連絡し、又は本人が する利用目的の通知の求め(1]の規定(法 容易に知り得る状態に置くことが望ましい。 第24条第2項)参照)又は開示の求め(2¥ 6 事実関係、再発防止策等の公表 の規定(法第25条第1項)参照)に応じる場 法違反の中でも、特に個人データの安全管 合には、手数料を徴収することができる。そ 理(法第20条から第22条まで)について違反 の手数料の額を定める際には、実費を勘案し があった場合には、二次被害の防止、類似事 て合理的と認められる範囲内でなければなら 案の発生回避等の観点から、事実関係及び再 ない。また、手数料の額を定めた場合には、 発防止策等について、速やかに、公表するこ 本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅 とが望ましい。 滞なく回答する場合を含む。に置かなければ ) 7 主務大臣・認定個人情報保護団体への報告 ならない(1.¥ウの規定参照) 。 法務省関係事業者は、法違反又は法違反の 第9 苦情処理に関する義務【法第31条関係】 おそれが発覚した場合には、事実関係及び再 法務省関係事業者は、個人情報の取扱いに 発防止策等について、速やかに、法務大臣に 関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなけ 報告するよう努めなければならない。また、 ればならない。 認定個人情報保護団体に加入している場合に また、苦情の適切かつ迅速な処理を行うに は、当該認定個人情報保護団体に報告するよ 当たり、苦情処理窓口の設置や苦情処理の手 う努めなければならない。 順を定める等必要な体制の整備に努めなけれ 第11 勧告、命令等についての考え方 ばならない。もっとも、無理な要求にまで応 法第34条の「勧告 (同条第1項)、命令 」 「 (同 じなければならないものではない。 条第2項)又は「緊急命令(同条第3項)に 」 」 なお、担当窓口名・係名、郵送用住所、受 関する各規定については、法務省関係事業者 付電話番号その他の苦情申出先については、 がこのガイドラインに沿って必要な措置を適 本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅 切に講じたか否かについて判断の上、適用す 滞なく回答する場合を含む。に置かなければ ) るものとする。すなわち、法務省関係事業者 ならない(第8.1¥エの規定参照) 。 が、このガイドラインの第4. ]から第8. 2 第10 法違反又は法違反のおそれが発覚した場合 4まで及び第8. 7において 「〜ならない「努 ( の対応 めなければならない」を除く。」と記載して ) 法務省関係事業者は、その取り扱う個人情 いる規定に従わなかった場合は、法第16条か 報(委託を受けた者が取り扱うものを含む。 ) ら第18条まで、第20条から第27条まで又は第 について、法違反又は法違反のおそれが発覚 30条第2項の規定違反と判断され得る。 した場合には、次の対処を実施することが望 規定違反と判断され、実際に「勧告」を行 ましい。 うこととなるのは、個人の権利利益を保護す 1 事実調査、原因の究明 るため必要があると認めるときである。 一方、 事実関係を調査し、法違反又は法違反のお このガイドラインにおいて「望ましい」と記 それが把握できた場合には、その原因究明に 載している規定に従わなかった場合は、法第 あたる。 16条から第18条まで、第20条から第27条まで 2 影響範囲の特定 又は第30条第2項の規定違反とされることは 1の規定で把握した事実関係による影響が ないが、個人情報保護の観点から法務省関係 どれほど及ぶのか、その範囲を特定する。 事業者においては、積極的に取り組むことが 3 二次被害防止策の実施 望まれる。 2の規定により影響範囲を特定した場合に 「命令」は、法務省関係事業者が「勧告」 は、漏えい情報の回収等の二次被害防止策を に従わない場合に直ちに発するものではな 速やかに実施する。 く、正当な理由がなくてその勧告に係る措置 4 再発防止策の検討・実施 をとらなかった場合において、個人の重大な 1の規定で究明した原因を踏まえ、再発防 権利利益の侵害が切迫していると認めるとき 止策を検討し、速やかに実施する。 に発する。 5 影響を受ける可能性のある本人への連絡等 なお、勧告」に従わなかったか否かを明確 「 法違反の中でも、特に個人データの安全管 にするため、法務大臣は、勧告」に係る措置 「 理(法第20条から第22条まで)について違反 をとるべき期間を設定して「勧告」を行う。 7