(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ア 保有個人データを開示することによ り、本人又は第三者の生命、身体、財産 その他の権利利益を害するおそれがある 場合 (例) ・ 医療機関等が患者の病名等を開示 することで患者本人の心身状況を悪 化させるおそれがある場合 イ 保有個人データを開示することによ り、当該法務省関係事業者の業務の適正 な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあ る場合 (例) ・ 企業秘密が明らかになるおそれが ある場合 ウ 保有個人データを開示することが他の 法令に違反することとなる場合 (例) ・ 刑法第134条(秘密漏示罪)や電 気通信事業法第4条(通信の秘密の 保護)に違反することとなる場合 ] 他の法令の規定により、本人が識別され る保有個人データの全部又は一部を、当該 本人に対し¥の規定の本文(法第25条第1 項本文)に定める方法に相当する方法で開 示することとなる場合には、¥の規定(法 第25条第1項)は、適用しない。 (例) ・ タクシー業務適正化特別措置法第19 条に規定する登録実施機関が、同法第 12条及び第19条の規定に基づき、登録 運転者に係る原簿の謄本の交付又は閲 覧を行う場合 ^ 法務省関係事業者は、このガイドライン 等を踏まえ、その事業活動の特性、規模及 び実態を考慮し、自らの個人情報の保護に 関する考え方や方針を策定・公表している 場合には、その中に、消費者等、本人の権 利利益保護の観点から、事業活動の特性、 規模及び実態を考慮して、個人情報の取得 「 元又はその取得方法(取得源の種類等) を、 可能な限り具体的に明記する」といった点 を考慮した記述をできるだけ盛り込み、本 人からの求めに一層対応していくことが望 ましい。 3 保有個人データの訂正等【法第26条関係】 ¥ 法務省関係事業者は、本人から、当該本 人が識別される保有個人データの内容が事 実でないという理由によって当該保有個人 データの内容の訂正、追加又は削除(以下 「訂正等」 という。を求められた場合には、 ) その内容の訂正等に関して他の法令の規定 により特別の手続が定められている場合を 除き、利用目的の達成に必要な範囲内にお いて、遅滞なく必要な調査を行い、その結 果に基づき、当該保有個人データの内容の 訂正等を行わなければならない。 ] 法務省関係事業者は、¥の規定(法第26 条第1項)に基づき求められた保有個人 データの内容の全部若しくは一部について 訂正等を行ったときは、本人に対し、遅滞 なく、その旨(訂正等の内容を含む。を通 ) 知しなければならない。また、利用目的か ら見て訂正等が必要でない場合や、本人か らの誤りである旨の指摘が正しくない場合 には、訂正等に応じる必要はないが、そう いった場合を含め、訂正等を行わない旨の 決定をしたときも、同様とする。 4 保有個人データの利用停止等【法第27条関 係】 ¥ 法務省関係事業者は、本人から、当該本 人が識別される保有個人データが第4.3 から5までの規定(法第16条)に違反して 取り扱われている (同意のない目的外利用) という理由又は第5.1の規定 (法第17条) に違反して取得されたものである(不正の 手段による個人情報の取得)という理由に よって、当該保有個人データの利用の停止 又は消去(以下「利用停止等」という。を ) 求められた場合であって、その求めに理由 があることが判明したときは、違反を是正 するために必要な限度で、遅滞なく、当該 保有個人データの利用停止等を行わなけれ ばならない。ただし、当該保有個人データ の利用停止等に多額の費用を要する場合そ の他の利用停止等を行うことが困難な場合 であって、本人の権利利益を保護するため 必要なこれに代わるべき措置をとるとき は、この限りでない。 ] 法務省関係事業者は、本人から、当該本 人が識別される保有個人データが第7.1 及び2の規定(法第23条第1項)に違反し て第三者に提供されている(同意のない第 三者提供等)という理由によって、当該保 有個人データの第三者への提供の停止を求 められた場合であって、その求めに理由が あることが判明したときは、遅滞なく、当 該保有個人データの第三者への提供を停止 しなければならない。ただし、当該保有個 人データの第三者への提供の停止に多額の 費用を要する場合その他の第三者への提供 を停止することが困難な場合であって、本 人の権利利益を保護するため必要なこれに 代わるべき措置をとるときは、この限りで ない。 ^ 法務省関係事業者は、 及び]の規定 ¥ (法 第27条第1項及び第2項)に規定する求め に対し、保有個人データの全部又は一部に ついて、その求めに応じたとき、又はその 求めに応じない旨の決定をしたときは、本 人に対し、遅滞なく、その旨を通知しなけ ればならない。 _ 法務省関係事業者は、このガイドライン 等を踏まえ、その事業活動の特性、規模及 び実態を考慮し、自らの個人情報の保護に 関する考え方や方針(いわゆる、プライバ シーポリシー、プライバシーステートメン ト等)を策定・公表している場合には、そ の中に、消費者等、本人の権利利益保護の 観点から、事業活動の特性、規模及び実態 を考慮して、保有個人データについて本人 「 から求めがあった場合には、ダイレクト メールの発送停止など、自主的に利用停止 等に応じる」といった点を考慮した記述を できるだけ盛り込み、本人からの求めに一 層対応していくことが望ましい。 5 理由の説明【法第28条関係】 法務省関係事業者は、保有個人データの利 用目的の通知の求め(1]の規定(法第24条 第3項)参照) 、開示の求め(2¥の規定 (法 第 25 条第2項)参照) 、訂正等の求め(3 ¥ 及び ] の規定(法第 26 条第2項)参照) 、利 用停止等の求め又は第三者提供の停止の求め (4¥から^までの規定(法第27条第3項) 参照)に対し、本人から求められた措置の全 部又は一部について、その措置をとらない旨 又はその措置と異なる措置をとる旨を本人に 通知する場合は、併せて、本人に対して、そ の理由を説明するよう努めなければならな い。 6 開示等の求めに応じる手続 【法第29条関係】 ¥ 法務省関係事業者は、保有個人データの 利用目的の通知の求め(1]の規定(法第 24 条第2項)参照) 、開示の求め(2 ¥ の 規定(法第 25 条第1項)参照) 、訂正等の 求め(3¥の規定 (法第26条第1項) 参照) 、 利用停止等の求め(4¥の規定(法第27条 第1項)参照)又は第三者提供の停止の求 め(4]の規定(法第27条第2項)参照。 以下これらの求めを総称して単に「開示等 の求め」という。に関し、その求めを受け ) 付ける方法として次に掲げる事項を定める ことができ、定めた場合には、本人の知り 得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回 答する場合を含む。に置いておかなければ ) ならない。この場合において、本人は、当 該方法に従って、開示等の求めを行わなけ ればならない。 ア 開示等の求めの申出先 (例) ・ 担当窓口名・係名、郵送用住所、 受付電話番号、受付FAX番号 イ 開示等の求めに際して提出すべき書面 (電子的方式、磁気的方式その他人の知 覚によっては認識することができない方 式で作られる記録を含む。の様式その他 ) の開示等の求めの方式 ウ 開示等の求めをする者が本人又は代理 人(未成年者若しくは成年被後見人の場 合はその法定代理人、又は開示等の求め をすることにつき本人が委任した者がい る場合はその受任者)であることの確認 の方法 エ 保有個人データの利用目的の通知又は 保有個人データの開示について手数料を 徴収する場合は、その徴収方法 ] 法務省関係事業者は、本人に対し、開示 等の求めに対応するため、その対象となる 保有個人データの特定に必要な事項の提示 を求めることができる。なお、その際、本 人が容易かつ的確に開示等の求めができる よう、当該保有個人データの特定に資する 情報の提供その他本人の利便性を考慮しな ければならない。 ^ 法務省関係事業者は、 及び]の規定 ¥ (法 第29条第1項から第3項まで)に基づき開 示等の求めに応じる手続を定めるに当たっ ては、事業の性質、保有個人データの取扱 状況、開示等の求めの受付方法等に応じて 適切なものになるよう配慮し、例えば、本 人確認のために法務省関係事業者が保有し ている個人データに比して必要以上に多く の情報を求めないようにするなど、本人に 過重な負担を課するものとならないよう配 慮しなければならない。