(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ^ 法務省関係事業者は、このガイドライン 等を踏まえ、その事業活動の特性、規模及 び実態を考慮し、自らの個人情報の保護に 関する考え方や方針を策定・公表している 場合には、その中に、消費者等、本人の権 利利益保護の観点から、事業活動の特性、 規模及び実態を考慮して、委託の有無、委 「 託する事務の内容を明らかにする等、委託 処理の透明化を進める」といった点を考慮 した記述をできるだけ盛り込むことが望ま しい。 第7 個人データの第三者提供に関する義務 1 第三者提供の制限に関する原則【法第23条 第1項関係】 法務省関係事業者は、あらかじめ本人の同 意を得ないで、個人データを第三者に提供し てはならない。 2 第三者提供の制限に関する例外【法第23条 第1項関係】 次の各号のいずれかに該当する場合は、1 の規定にかかわらず、個人データを第三者に 提供することができる。 ¥ 法令に基づく場合 (例) 第4.5¥記載の(例)参照 なお、当該法令に、第三者提供を受ける 相手方についての根拠のみあって、第三者 提供をする義務までは課されていない場合 には、法務省関係事業者は、当該法令の趣 旨に照らして第三者提供の必要性と合理性 が認められる範囲内で対応するものとす る。 ] 人(法人を含む。の生命、身体又は財産 ) の保護のために個人データを第三者に提供 する必要がある場合であって、本人の同意 を得ることが困難であるとき。 (例) 第4.5]記載の(例)参照 ^ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の 推進のために特に個人データを第三者に提 供する必要がある場合であって、本人の同 意を得ることが困難であるとき。 (例) 第4.5^記載の(例)参照 _ 国の機関若しくは地方公共団体又はその 委託を受けた者が法令の定める事務を遂行 することに対して法務省関係事業者が協力 する場合であって、本人の同意を得ること により当該事務の遂行に支障を及ぼすおそ 4 「第三者」に該当しないもの【法第23条第 4項・第5項関係】 れがあるときに、個人データを第三者に提 次に掲げる場合において、当該個人データ 供する場合 の提供を受ける者は「第三者」に該当しない (例) ものとし、1から3までの規定(法第23条第 第4.5_記載の(例)参照 1項から第3項まで)にかかわらず、法務省 なお、法務省関係事業者は、任意の求め 関係事業者は当該個人データを提供すること の趣旨に照らして第三者提供の必要性と合 ができる。 理性が認められる範囲内で対応するものと ¥ 個人情報取扱事業者が利用目的の達成に する。 必要な範囲内において個人データの取扱い 3 いわゆる「オプトアウト」 【法第 23 条第2 の全部又は一部を委託する場合 項・第3項関係】 ] 合併、分社化、営業譲渡等による事業の 法務省関係事業者は、第三者に提供される 承継に伴って個人データが提供される場合 個人データについて、本人の求めに応じて当 ^ 個人データを特定の者との間で共同して 該本人が識別される個人データの第三者への 利用する場合であって、次に掲げる事項に 提供を停止することとしている場合であっ ついて、当該共同利用をする前にあらかじ て、次に掲げる事項について、あらかじめ、 め、本人に通知し、又は本人が容易に知り 得る状態に置いているとき。 本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状 ア 共同利用をする旨 態に置いているときは、1及び2の規定(法 イ 共同して利用される個人データの項目 第23条第1項)にかかわらず、当該個人デー ウ 共同して利用する者の範囲 タを第三者に提供することができる。 エ 利用する者の利用目的 ¥ 第三者への提供を利用目的とすること。 オ 開示等の求め及び苦情を受け付け、そ ] 第三者に提供される個人データの項目 の処理に尽力するとともに、個人データ (例) の内容等について、開示、訂正、利用停 ・ 氏名、住所、電話番号 止等の権限を有し、個人データの安全管 ・ 氏名、商品購入履歴 理等について共同利用者の中で第一次的 ^ 第三者への提供の手段又は方法 に責任を有する事業者の氏名又は名称 (例) ただし、イ又はウの規定に掲げる事項を ・ 書籍として出版 変更する場合(第7.1の規定参照)は、 ・ インターネットに掲載 あらかじめ本人の同意を得なければならな _ 本人の求めに応じて当該本人が識別され い。 る個人データの第三者への提供を停止する また、エ又はオの規定に掲げる事項を変 こと。 更する場合(第4.2¥の規定参照)は、 変更する内容について、変更前にあらかじ ただし、法務関係事業者がこの規定による め、本人に通知し、又は本人が容易に知り 第三者提供を行っている場合であって、]又 得る状態に置かなければならない。 は^の規定に掲げる事項を変更する場合は、 変更する内容について、あらかじめ、本人に 第8 保有個人データの開示等に関する義務 1 保有個人データに関する事項の公表等【法 通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置 第24条関係】 かなければならない。 ¥ 法務省関係事業者は、保有個人データに (いわゆる「オプトアウト」の例) 関し、次に掲げる事項について、本人の知 ・ 住宅地図業者(表札を調べて住宅地 り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく 図を作成・販売等)やデータベース事 回答する場合を含む。に置かなければなら ) 業者(名簿の作成・販売等)が、あら ない。 かじめ¥から_の規定に掲げる事項を ア 当該法務省関係事業者の氏名又は名称 自社のホームページに常時掲載(第 イ すべての保有個人データの利用目的 2 . 9の規定参照)し、本人からの停 (第5.4¥から^までの規定(法第18 止の求めを受け付けられる状態にして 条第4項第1号から第3号まで)に該当 する場合を除く。 ) から、販売等する場合 ウ 保有個人データに関する本人からの次 に掲げる求めに応じる手続 (7の規定 (法 第30条第2項)により手数料を定めたと きは、その手数料の額を含む。 )  利用目的の通知の求め ]の規定 ( (法 第24条第2項)参照)  開示の求め(2¥の規定(法第25条 第1項)参照)  内容の訂正、 追加又は削除の求め (3 ¥の規定(法第26条第1項)参照)  利用の停止又は消去の求め(4¥の 規定(法第27条第1項)参照)  第三者提供の停止の求め(4]の規 定(法第27条第2項)参照) エ 当該法務省関係事業者が行う保有個人 データの取扱いに関する苦情を受け付け る担当窓口名・係名、郵送用住所、受付 電話番号その他の苦情申出先 オ 当該法務省関係事業者が認定個人情報 保護団体(法第37条第1項の認定を受け た者をいう。以下同じ。の対象事業者で ) ある場合には、当該認定個人情報保護団 体の名称及び苦情の解決の申出先 ] 法務省関係事業者は、次の各号のいずれ かに該当する場合を除き、本人から、当該 本人が識別される保有個人データの利用目 的の通知を求められたときは、 本人に対し、 遅滞なく、 これを通知しなければならない。 なお、利用目的を通知しない旨の決定をし たときも、本人に対し、遅滞なく、当該決 定をした旨を通知しなければならない。 ア ¥の規定(法第24条第1項)により当 該本人が識別される保有個人データの利 用目的が明らかな場合 イ 第5.4¥から^までの規定(法第18 条第4項第1号から第3号まで)に該当 する場合 2 保有個人データの開示【法第25条関係】 ¥ 法務省関係事業者は、本人から、当該本 人が識別される保有個人データの開示(当 該本人が識別される保有個人データが存在 しないときにその旨を知らせることを含 む。以下同じ。を求められたときは、本人 ) に対し、書面の交付による方法(開示の求 めを行った者が同意した方法があるときは 当該方法)により、遅滞なく、当該保有個 人データを開示しなければならない。ただ し、 次の各号のいずれかに該当する場合は、 その全部又は一部を開示しないことができ るが、開示しない旨の決定をしたときは、 本人に対し、遅滞なく、その旨を通知しな ければならない。