平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外第  号) 第5 1 個人情報の取得に関する義務 ・ ユーザー入力画面において、送信ボタ ン等をクリックする前等に利用目的が本 適正な取得【法第17条関係】 人の目にとまる形で配置・記載する。 法務省関係事業者は、偽りその他不正の手 4 利用目的の通知等をしなくてよい場合【法 段により個人情報を取得してはならない。 第18条第4項関係】 (違反例) 次に掲げる場合については、2、3及び第 ・ 本人をだましてその個人情報を取得す 4.2]の規定(法第18条第1項から第3項 ること。 まで)は適用しない。 ・ 第三者提供の制限(第7の規定参照) ¥ 利用目的を本人に通知し、又は公表する に違反して提供している業者から事情を ことにより本人又は第三者の生命、身体、 知って個人情報を取得すること。 財産その他の権利利益を害するおそれがあ 2 取得時の利用目的の通知又は公表【法第18 る場合 条第1項関係】 (例) 法務省関係事業者は、個人情報を取得した ・ 暴力団等の反社会的勢力情報、疑わ 場合は、あらかじめその利用目的を公表して しい取引の届出の対象情報、業務妨害 いる場合を除き、速やかに、 その利用目的を、 行為を行う悪質者情報の提供者が逆恨 本人に通知し、 又は公表しなければならない。 みを買うおそれのある場合 ] 利用目的を本人に通知し、又は公表する (例) ことにより法務省関係事業者の権利又は正 ・ 電話帳や職員録等から個人情報を取得 当な利益を害するおそれがある場合 した場合 (例) ・ 個人情報の第三者提供を受けて、個人 ・ 新規開発部門が収集した情報の種類 情報を取得した場合 が明らかになることにより、企業の健 ・ 個人情報の取扱いの委託を受けて、個 全な競争を害する場合 人情報を取得した場合 ・ 暴力団等の反社会的勢力情報、疑わ 3 書面等による直接取得時の利用目的の明示 しい取引の届出の対象情報、業務妨害 【法第18条第2項関係】 行為を行う悪質者情報を取得したこと 法務省関係事業者は、契約書、懸賞応募は が明らかになることにより、情報提供 がき、アンケートやユーザー入力画面への打 を受けた企業に害が及ぶ場合 ち込みなど書面等により、直接本人から個人 ^ 国の機関又は地方公共団体が法令の定め 情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に る事務を遂行することに対して協力する必 対し、その利用目的を明示しなければならな 要がある場合であって、利用目的を本人に い。ただし、人(法人を含む。の生命、身体 ) 通知し、又は公表することにより当該事務 又は財産の保護のために緊急に必要がある場 の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。 (例) 合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目 ・ 犯罪捜査への協力のため、被疑者等 的を明示する必要はないが、その場合には、 に関する情報を取得した場合 2の規定(法第18条第1項)に基づいて、取 _ 取得の状況からみて利用目的が明らかで 得後速やかに、その利用目的を、本人に通知 あると認められる場合 し、又は公表しなければならない。 (例) なお、本人に対し、その利用目的を明示」 「 ・ 今後連絡を取り合うために名刺交換 とは、本人に対し、その利用目的を明確に示 をした場合 すことをいい、事業の性質及び個人情報の取 ・ 着信において相手方の電話番号が非 扱状況に応じ、内容が本人に認識される合理 通知でない場合で、同じ用件で当方か 的かつ適切な方法による必要がある。 ら相手方に電話を掛け直す場合 (例) 第6 個人データの管理に関する義務 ・ 往復はがきの往はがきに、 社会通念上、 1 データ内容の正確性の確保 【法第19条関係】 本人が認識できる場所及び文字の大きさ 法務省関係事業者は、利用目的の達成に必 で利用目的を記載する。 要な範囲内において、個人データを正確かつ ・ 面談中、本人に対し、定款等のうち利 最新の内容に保つよう努めなければならな 用目的の記載部分を指摘する。 い。 安全管理措置【法第20条関係】 法務省関係事業者は、その取り扱う個人 データの漏えい、滅失又はき損の防止その他 の個人データの安全管理のために必要かつ適 切な措置を講じなければならない。 その際、法務省関係事業者において、個人 データが漏えい、滅失又はき損等をした場合 に本人が被る権利利益の侵害の大きさを考慮 し、事業の性質、個人データの取扱状況及び 個人データを記録した媒体の性質等に起因す るリスクに応じ、必要かつ適切な措置を講じ るものとする。 例えば、不特定多数者が書店で随時に購入 可能な名簿で、事業者において全く加工をし ていないものについては、個人の権利利益を 侵害するおそれは低いと考えられることか ら、それを処分するために文書細断機等によ る処理を行わずに廃棄し、又は廃品回収に出 したとしても、事業者の安全管理措置の義務 違反にはならない。 なお、一般にデータの安全管理措置は、組 織的安全管理措置と技術的安全管理措置に大 別される。 (組織的な安全管理措置の例) ・ 個人データの管理に関する責任者の設 置とその権限、責任の明確化等組織体制 の整備 ・ 個人データの保護に関する内部規程の 整備 ・ 個人データ取扱マニュアルの作成 ・ 個人データの委託先の選定基準の策 定、委託契約における安全管理の条項の 整備 ・ 従業者に対する教育・研修等の実施 ・ 個人データを取り扱っている部屋への 入退室管理 ・ 個人データへのアクセス権限を付与す る者の限定 ・ 個人データへのアクセス状況の監視 (アクセス履歴の記録等) ・ 個人データの事務所外への持出しの制 限(個人データを持ち出す権限を付与す る者の限定、持出し手段の限定等) ・ 個人データの保管場所の施錠及び鍵の 管理 (技術的安全管理措置の例) ・ 個人データのアクセス権者へのID・ パスワードの付与 2 ・ 個人データを取り扱うシステムのセ キュリティレベルの高度化(外部からの 不正アクセス防止の機能をもつソフト ウェアを組み込むシステムの設定等) ・ 外部のネットワークからの個人データ を取り扱うシステムの遮断 ・ 外部のネットワークと接続しているコ ンピュータへのファイアウォールの設置 ・ 外部のネットワークにより個人データ を送受信する場合のデータの暗号化 3 従業者の監督【法第21条関係】 法務省関係事業者は、その従業者に個人 データを取り扱わせるに当たっては、当該個 人データの安全管理が図られるよう、当該従 業者に対する必要かつ適切な監督を行わなけ ればならない。 その際、個人データが漏えい、滅失又はき 損等をした場合に本人が被る権利利益の侵害 の大きさを考慮し、事業の性質及び個人デー タの取扱状況等に起因するリスクに応じ、個 人データを取り扱う従業者に対する教育及び 研修等の内容及び頻度を充実させるなど、必 要かつ適切な措置を講じる必要がある。 4 委託先の監督【法第22条関係】 ¥ 法務省関係事業者は、個人データの取扱 いの全部又は一部を外部に委託する場合 は、その取扱いを委託された個人データの 安全管理が図られるよう、委託を受けた者 (以下「委託先」という。に対する必要か ) つ適切な監督を行わなければならない。 その際、個人データが漏えい、滅失又は き損等をした場合に本人が被る権利利益の 侵害の大きさを考慮し、事業の性質及び個 人データの取扱状況等に起因するリスクに 応じ、必要かつ適切な措置を講じるものと する。 ] 法務省関係事業者は、¥の規定の監督を 行うに当たっては、適切な者を選定して委 託契約を結ぶとともに、当該契約等におい て次に示す事項について定めることが望ま しい。 ア 委託先の個人データの取扱いに関する 事項 イ 委託先の秘密の保持に関する事項 ウ 委託された個人データの再委託に関す る事項 エ 契約終了時の個人データの返却等に関 する事項